システム投資効果・障害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日産証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当初想定していた利用目的が消滅し、今後の利用見込みも立っていないことから、将来のキャッシュ・フローによる投資額の回収が不可能であると判断し、稼働していない遊休資産として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失135,561千円を特別損失として計上しております。」
日産証券が導入したソフトウエアについて利用目的が消滅し、将来キャッシュ・フローが見込めないとして135.561百万円の減損損失を計上した。システム投資効果の未達リスクが実際の損失として現れている。 - 2026-04-15顕在化発生事実
「当初想定していた利用目的が消滅し、今後の利用見込みも立っていないことから、将来のキャッシュ・フローによる投資額の回収が不可能であると判断し、稼働していない遊休資産として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失 135 百万円を特別損失として計上する見込みとなりました。」
システム投資の効果未達リスクについて、利用目的の消滅、将来キャッシュ・フローによる投資額の回収不能および減損損失135百万円の計上見込みが具体的に示され、リスクが実際に発生した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム投資の効果未達、不具合、自然災害等による障害リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム投資の効果未達や不具合・自然災害による障害が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム投資の効果未達や不具合・自然災害による障害が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム投資の効果未達や不具合・自然災害による障害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなシステム投資について、投資効果の未達と不具合・自然災害による障害をリスクとしている。