本業収益の営業収益への表示方法変更
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025キャッシュ・フロー表示区分変更有価証券報告書
「前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保管預り商品の増減額（△は増加）」、「貸付商品の増減額（△は増加）」及び「預り商品の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性を高めるため、「長期預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしております。」
キャッシュ・フロー計算書について、保管預り商品、貸付商品、預り商品及び長期預り金の増減を独立掲記し、表示の明瞭性を高める表示方法へ変更した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示しておりました「不動産収入」及び営業外費用の「その他」に表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。」
本中間連結会計期間では、従来の表示方法変更後の区分を継続している。新たな表示変更としては、商品関連市場デリバティブ取引を金融商品取引に含める区分変更も継続している。 - FY2024-Q3清算基金の表示区分変更有価証券報告書
「前連結会計年度において、一部の連結子会社で「投資その他の資産」の「長期差入保証金」に含めて表示しておりました株式会社日本証券クリアリング機構へ預託している清算基金については、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「差入保証金」に含めて表示しております。」
日本証券クリアリング機構への清算基金について、実態に即した開示と明瞭性向上を理由に、長期差入保証金から流動資産の差入保証金へ表示区分を変更した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。」
商品関連市場デリバティブ取引を金融商品取引に含める区分変更と、これに基づく営業収益・トレーディング損益の表示を継続している。 - FY2024-Q1商品関連市場デリバティブ取引の区分変更有価証券報告書
「（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。」
商品関連市場デリバティブ取引について、金融商品取引法に基づく取引であることを理由に、当期から営業収益・トレーディング損益の区分を変更し、金融商品取引に含めて表示している。 - FY2023トレーディング商品の独立掲記有価証券報告書
「前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「トレーディング商品」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。」
経営実態に合わせた表示の見直しとして、従来「その他」に含めていたトレーディング商品を独立表示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
第一種金融商品取引業の登録等を契機とした連結損益計算書の準拠基準・表示区分変更と、組替後比較情報の使用を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。」
第１四半期連結会計期間から行った金融商品取引業の会計基準に合わせた営業収益等の表示方法変更と、組替後の比較数値の使用を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
連結子会社の第一種金融商品取引業登録等を契機に、連結損益計算書の準拠基準を商品先物取引業中心の基準から金融商品取引業の基準へ変更した。受入手数料、トレーディング損益、純営業収益、販売費・一般管理費などの表示区分も変更し、前年同期の比較数値を組み替えている。 - FY2020表示区分の追加有価証券報告書
「前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示しておりました「不動産収入」及び営業外費用の「その他」に表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。」
金額的重要性の増加を理由に、不動産収入と為替差損を営業外収益・費用の「その他」から独立掲記した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当連結会計年度より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。」
金地金等の大口買取業務による収益を営業収益の「その他」から「売買損益」へ表示する方法を継続している。営業収益合計への影響はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第３四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。」
金地金等の大口買取業務による収益を営業収益の「その他」から「売買損益」へ表示する方法を継続している。営業収益合計への影響はない。 - FY2019-Q2営業収益内の表示区分変更有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第２四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。」
金地金等の大口買取業務による収益を営業収益の「その他」から「売買損益」へ表示区分変更した。営業収益合計への影響はなく、経営実態に合わせる表示方針を継続している。 - FY2019-Q1営業収益内の表示区分変更有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第１四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。」
金地金等の大口買取業務による収益を、営業収益の「その他」から「売買損益」へ表示区分変更した。営業収益合計への影響はなく、経営実態に合わせた表示方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第12期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第11期の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。」
本業とみなす収益を営業収益に表示する方法を継続し、過年度比較も組替後の数値で示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。」
受取リース料のうち本業とみなす収益を営業収益の「その他」に表示する方法を継続し、経営実態に合わせて経営成績を表示する方針を再確認している。比較情報では営業収益が45,002千円増加し、営業損失が45,002千円減少する形で組み替えられた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。」
受取リース料のうち本業とみなす収益を営業収益の「その他」に表示する方法を継続し、経営実態に合わせて経営成績を表示する方針を再確認している。前年同期の営業収益は17,456千円増加、営業損失は17,456千円減少する形で組み替えられた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度より営業外収益に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益が5,944千円増加し、営業損失が5,944千円減少しております。」
受取リース料のうち本業とみなす収益を営業外収益から営業収益の「その他」へ表示変更し、経営実態に合わせて経営成績を表示する方針を示している。比較情報も組み替えられ、前年同期の営業収益および営業損失がそれぞれ5,944千円増加・減少した。