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決算説明資料8705日産証券グループ金融(除く銀行)

2026年3月期決算説明資料

2026年3月期は、営業収益が前期比17.1%増、営業利益が105.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益が171.7%増となり、増収増益でした。一方、口座数とトレーディング損益は減少しました。

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規模
754843
千円(営業利益の前期比増減額)
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期(通期)会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,631,114千円+17.1%営業収益
営業利益1,467,558千円+105.9%
経常利益1,678,209千円+105.8%
純利益953,994千円+171.7%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費7,070,833千円
当四半期3か月の実績
対象期間2026年3月期4Q(1~3月)
営業収益
2,518,082千円
前四半期比_pct7
営業利益
444,100千円
前四半期比_pct-21.3
経常利益
438,182千円
前四半期比_pct-30.8
純利益
171,152千円親会社株主に帰属する四半期純利益
前四半期比_pct-57.5
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 受入手数料の増加935,725千円
  • トレーディング損益の減少-230,351千円
  • 金融収益の増加470,983千円
  • その他の営業収益の増加81,491千円
  • 金融費用の増加-36,205千円
  • 販管費の増加-466,800千円
  • 固定資産の減損損失-135百万円
新しい施策
  • 自己株式取得
  • 株主優待制度の拡充
  • 流通株式比率向上のための親会社保有株式の一部売却
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 口座数44,822口座
    前年同期比_pct-15.2
  • 預かり資産590,547百万円
    前年同期比_pct6.9
  • 株式等売買代金157,527百万円
  • デリバティブ取引売買高117,995百枚
  • 総株主数21,520人
年間配当
15円/株
中間3
期末12
配当性向
136.2%
補足4年連続で60%超
自己株式取得
取得株数1,489,500
株数単位株
取得総額299,989,400
金額単位円
期間2025年12月1日~2026年1月30日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期(通期)
売上高8,631,114千円(営業収益)(前年比 +17.1%)
営業利益1,467,558千円(前年比 +105.9%)
経常利益1,678,209千円(前年比 +105.8%)
純利益953,994千円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +171.7%)
販管費7,070,833千円
当四半期3か月の実績対象期間 2026年3月期4Q(1~3月) / 営業収益 2,518,082千円 / 営業利益 444,100千円 / 経常利益 438,182千円 / 純利益 171,152千円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
増減要因の内訳要因 受入手数料の増加 / 金額 935,725千円、要因 トレーディング損益の減少 / 金額 -230,351千円、要因 金融収益の増加 / 金額 470,983千円、要因 その他の営業収益の増加 / 金額 81,491千円、要因 金融費用の増加 / 金額 -36,205千円、要因 販管費の増加 / 金額 -466,800千円、要因 固定資産の減損損失 / 金額 -135百万円
主要KPI指標名 口座数 / 値 44,822口座 / 前年同期比_pct -15.2口座、指標名 預かり資産 / 値 590,547百万円 / 前年同期比_pct 6.9百万円、指標名 株式等売買代金 / 値 157,527百万円 / 前年同期比_pct 非開示、指標名 デリバティブ取引売買高 / 値 117,995百枚 / 前年同期比_pct 非開示、指標名 総株主数 / 値 21,520人 / 前年同期比_pct 非開示
年間配当15円/株
配当性向136.2%
自己株式取得取得株数 1,489,500 / 株数単位 株 / 取得総額 299,989,400 / 金額単位 円 / 期間 2025年12月1日~2026年1月30日
新しい施策自己株式取得、株主優待制度の拡充、流通株式比率向上のための親会社保有株式の一部売却
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受入手数料、金融収益、その他の営業収益が増加した一方、トレーディング損益は減少しました。販管費は取引関係費、人件費、事務費などの増加により増加しましたが、不動産関係費は減少しました。口座数の減少は、取引がなく預かり資産残高がゼロのオンライン取引口座を順次閉鎖したことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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