親会社の異動（予定）
株式会社ＮＳＨＤ
（同日現在、親会社に該当しなくなる見込み）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
流通株式比率向上に関する課題共有の下、株式会社ＮＳＨＤが当社株式の売却等による処分を段階的に進め、推定される議決権所有割合が40％未満となる見込みとなったため。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
直接所有分237,969個（44.00％）、合算対象分26,671個（4.93％）、合計264,640個（48.93％）。2025年11月17日現在。割合は2025年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。
直接所有分216,101個（39.96％）、合算対象分26,671個（4.93％）、合計242,772個（44.89％）。2025年11月20日現在の見込み。割合は2025年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。
留保金課税の軽減により業績に与える影響は未確定。その他、当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微。
自己株式取得の総数によっては株式会社ＮＳＨＤの議決権所有割合が変動するため、実質支配力基準上の親会社該当性を再度判定する。親会社の異動等の開示事項が生じた場合は別途適時開示する。留保金課税の軽減による業績への影響は未確定。
親会社の異動等の開示すべき事項が生じた場合には、別途適時開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 親会社の異動（予定） |
| 発生日 | 2025年11月20日（同日現在、親会社に該当しなくなる見込み） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＮＳＨＤ |
| 原因 | 流通株式比率向上に関する課題共有の下、株式会社ＮＳＨＤが当社株式の売却等による処分を段階的に進め、推定される議決権所有割合が40％未満となる見込みとなったため。 |
| 業績予想への影響 | 留保金課税の軽減により業績に与える影響は未確定。その他、当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 直接所有分237,969個（44.00％）、合算対象分26,671個（4.93％）、合計264,640個（48.93％）。2025年11月17日現在。割合は2025年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 直接所有分216,101個（39.96％）、合算対象分26,671個（4.93％）、合計242,772個（44.89％）。2025年11月20日現在の見込み。割合は2025年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。 |
| 今後の見通し | 自己株式取得の総数によっては株式会社ＮＳＨＤの議決権所有割合が変動するため、実質支配力基準上の親会社該当性を再度判定する。親会社の異動等の開示事項が生じた場合は別途適時開示する。留保金課税の軽減による業績への影響は未確定。 |
| 続報の予定 | 親会社の異動等の開示すべき事項が生じた場合には、別途適時開示する。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通株式比率を向上させるため、株式会社ＮＳＨＤが当社株式の売却等による処分を段階的に進めており、議決権所有割合が40％未満となる見込みとなったためです。親会社に該当しなくなることで、留保金課税の負担も軽減される見込みですが、その業績への影響は未確定とされています。