読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-36.5
％（親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高7,373百万円前年比 -4.8%
営業利益712百万円前年比 -21.2%
経常利益815百万円前年比 -27.9%
純利益（親会社株主帰属）351百万円前年比 -36.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益6円61銭
売上高営業利益率9.7%
期末の財政状態
総資産136,699百万円
うち純資産 12,004 百万円自己資本比率 8.8%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-4,018
投資-117
財務+699
純増減-3,436
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,712百万円
見通しと株主還元
年間配当予想9円00銭 → 非開示
配当性向136.2%
株主還元方針自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上
業績の増減要因
株式等売買代金は前年同期から増加し、ホールセール事業のデリバティブ取引売買高も増加した一方、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少したため、受入手数料が減少した。トレーディング損益も減少し、販売費・一般管理費は前年同期比97.2％となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 390千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 595千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 8,478千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 24,322千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 108,934千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 700千円、項目 特別退職金 / 金額 38,458千円、項目 その他 / 金額 61,631千円
減価償却費106百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数55,025,703株
期末自己株式数3,649,230株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 7,373百万円（前年比 -4.8%） |
| 営業利益 | 712百万円（前年比 -21.2%） |
| 経常利益 | 815百万円（前年比 -27.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 351百万円（前年比 -36.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 6円61銭 |
| 売上高営業利益率 | 9.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 8.8% / 前期末 12.7% |
| 総資産 | 136,699百万円 |
| 純資産 | 12,004百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,018百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -117百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 699百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,712百万円 |
| 年間配当予想 | 9円00銭 → 非開示 |
| 配当性向 | 136.2% |
| 株主還元方針 | 自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上 |
| 減価償却費 | 106百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 390千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 595千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 8,478千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 24,322千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 108,934千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 700千円、項目 特別退職金 / 金額 38,458千円、項目 その他 / 金額 61,631千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 55,025,703株 |
| 期末自己株式数 | 3,649,230株 |
| 業績の増減要因 | 株式等売買代金は前年同期から増加し、ホールセール事業のデリバティブ取引売買高も増加した一方、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少したため、受入手数料が減少した。トレーディング損益も減少し、販売費・一般管理費は前年同期比97.2％となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期業績予想業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式等売買代金は増加したものの、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少し、受入手数料が前年同期比5.5％減となった。トレーディング損益も減少し、さらに金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円、投資有価証券評価損24百万円などの特別損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。