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確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高2,243百万円前年比 +18.1%
営業利益418百万円前年比 +94.8%
経常利益513百万円前年比 +75.8%
純利益（親会社株主帰属）303百万円前年比 +46.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益5円35銭
期末の財政状態
総資産126,397百万円
うち純資産 13,801 百万円自己資本比率 10.9%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想8円50銭（2024年3月期実績） → 未定（2025年3期期末、年間合計）
業績の増減要因
受入手数料は金融商品取引に係る受入手数料の大幅増加により前年同期比115.9％となった。トレーディング損益は連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移し前年同期比133.5％となった。販売費・一般管理費は賞与引当金繰入額の増加等により増加したが、営業利益は前年同期比194.8％となった。受取配当金74百万円の計上等により経常利益も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年8月13日開催の取締役会で、普通株式を6,000,000株（上限）、取得価額総額1,320,000,000円（上限）で取得し、取得株式全株と既保有自己株式4,769株を2024年8月30日に消却することを決議
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 24,322千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 29,143千円、項目 特別退職金 / 金額 15,000千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 500千円、項目 その他 / 金額 9,486千円
減価償却費27,038千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数60,168,952
期末自己株式数3,675,399
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 2,243百万円（前年比 +18.1%） |
| 営業利益 | 418百万円（前年比 +94.8%） |
| 経常利益 | 513百万円（前年比 +75.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 303百万円（前年比 +46.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 5円35銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.9 / 前期末 12.7 |
| 総資産 | 126,397百万円 |
| 純資産 | 13,801百万円 |
| 年間配当予想 | 8円50銭（2024年3月期実績） → 未定（2025年3期期末、年間合計） |
| 減価償却費 | 27,038千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 24,322千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 29,143千円、項目 特別退職金 / 金額 15,000千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 500千円、項目 その他 / 金額 9,486千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年8月13日開催の取締役会で、普通株式を6,000,000株（上限）、取得価額総額1,320,000,000円（上限）で取得し、取得株式全株と既保有自己株式4,769株を2024年8月30日に消却することを決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 60,168,952 |
| 期末自己株式数 | 3,675,399 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料は金融商品取引に係る受入手数料の大幅増加により前年同期比115.9％となった。トレーディング損益は連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移し前年同期比133.5％となった。販売費・一般管理費は賞与引当金繰入額の増加等により増加したが、営業利益は前年同期比194.8％となった。受取配当金74百万円の計上等により経常利益も増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、連結子会社の自己ディーリングも堅調に推移した。販売費・一般管理費は賞与引当金繰入額の増加などにより増加したが、営業収益の増加が営業利益を押し上げた。経常利益は受取配当金74百万円の計上などにより増加し、純利益は特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ29百万円、投資有価証券評価損24百万円などを計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。