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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。親会社及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに株式会社ＮＳＨＤによる当社株式（証券コード8705）の取得
対象となる主体
日産証券グループ株式会社、株式会社ＮＳＨＤ、ユニコムグループホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品
日産証券グループ株式会社普通株式（証券コード8705）
発生2024年3月25日
（吸収分割の効力発生日・異動予定日）
認知・通知受領2024年2月9日
（株式会社ＮＳＨＤから連絡を受けた日）
同日この開示2024年2月9日
原因
ユニコムグループホールディングス株式会社を吸収分割会社とし、同社が保有する日産証券グループ株式会社株式40,116,900株を株式会社ＮＳＨＤへ承継する吸収分割契約を締結したため
議決権所有割合の異動
ユニコムグループホールディングス株式会社67.97％→67.97％（0.00pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
ユニコムグループホールディングス株式会社：401,169個、67.97％、40,116,900株（2023年12月31日現在）。株式会社ＮＳＨＤ：該当なし
異動後の議決権所有割合
株式会社ＮＳＨＤ：401,169個、67.97％、40,116,900株（2023年12月31日現在の総議決権数を基準）。ユニコムグループホールディングス株式会社：該当なし
業績への影響額
影響なし（会社は「今回の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません」と記載。数値による影響額は記載なし）
関係する手続き
種類
吸収分割（会社分割による株式承継）
今後の見通し
2024年3月25日付で株主異動が生じる予定です。株式会社ＮＳＨＤは今後も安定株主として長期保有する旨を報告しています。会社は今回の異動による経営体制及び業績への影響はないとしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに株式会社ＮＳＨＤによる当社株式（証券コード8705）の取得 |
| 発生日 | 2024年3月25日（吸収分割の効力発生日・異動予定日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年2月9日（株式会社ＮＳＨＤから連絡を受けた日） |
| 対象となる主体 | 日産証券グループ株式会社、株式会社ＮＳＨＤ、ユニコムグループホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 日産証券グループ株式会社普通株式（証券コード8705） |
| 原因 | ユニコムグループホールディングス株式会社を吸収分割会社とし、同社が保有する日産証券グループ株式会社株式40,116,900株を株式会社ＮＳＨＤへ承継する吸収分割契約を締結したため |
| 業績への影響額 | 影響なし（会社は「今回の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません」と記載。数値による影響額は記載なし） |
| 訴訟・手続きの種類 | 吸収分割（会社分割による株式承継） |
| 異動前の議決権所有割合 | ユニコムグループホールディングス株式会社：401,169個、67.97％、40,116,900株（2023年12月31日現在）。株式会社ＮＳＨＤ：該当なし |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社ＮＳＨＤ：401,169個、67.97％、40,116,900株（2023年12月31日現在の総議決権数を基準）。ユニコムグループホールディングス株式会社：該当なし |
| 今後の見通し | 2024年3月25日付で株主異動が生じる予定です。株式会社ＮＳＨＤは今後も安定株主として長期保有する旨を報告しています。会社は今回の異動による経営体制及び業績への影響はないとしています。 |
この書類が述べていない項目（14件）
計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ユニコムグループホールディングス株式会社と株式会社ＮＳＨＤとの間で、保有株式をＮＳＨＤへ承継する吸収分割契約を締結したためです。ＮＳＨＤは、日産証券グループの安定株主として株式を長期保有する目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。