読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
409
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高3,706百万円前年比 +17.6%
営業利益409百万円
経常利益505百万円
純利益（親会社株主帰属）288百万円前年比 +254.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益5円09銭
期末の財政状態
総資産102,935百万円
うち純資産 12,950 百万円自己資本比率 12.6%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-172,060
投資-122,319
財務+1,007,020
純増減+712,641
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,248,435千円
見通しと株主還元
年間配当予想3円50銭 → 非開示
業績の増減要因
受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で増加。トレーディング損益は連結子会社の自己ディーリング不振で減少。売買高の増加等により取引関係費が増加したが、営業収益の増加により営業利益は黒字化。特別利益として家賃免除益・資産除去債務戻入益、特別損失として本社移転費用・固定資産除却損・責任準備金繰入れ・特別退職金を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 460千円、家賃免除益 88,194千円、資産除去債務戻入益 15,179千円 / 特別損失 固定資産除却損 35,583千円、商品取引責任準備金繰入額 13,814千円、金融商品取引責任準備金繰入れ 57,447千円、特別退職金 50,473千円、本社移転費用 91,488千円
減価償却費47,321千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数59,034,432
期末自己株式数2,503,968
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 3,706百万円（前年比 +17.6%） |
| 営業利益 | 409百万円 |
| 経常利益 | 505百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 288百万円（前年比 +254.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 5円09銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.6 / 前期末 13.8 |
| 総資産 | 102,935百万円 |
| 純資産 | 12,950百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,060千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,319千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,007,020千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,248,435千円 |
| 年間配当予想 | 3円50銭 → 非開示 |
| 減価償却費 | 47,321千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 460千円、家賃免除益 88,194千円、資産除去債務戻入益 15,179千円 / 特別損失 固定資産除却損 35,583千円、商品取引責任準備金繰入額 13,814千円、金融商品取引責任準備金繰入れ 57,447千円、特別退職金 50,473千円、本社移転費用 91,488千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 59,034,432 |
| 期末自己株式数 | 2,503,968 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で増加。トレーディング損益は連結子会社の自己ディーリング不振で減少。売買高の増加等により取引関係費が増加したが、営業収益の増加により営業利益は黒字化。特別利益として家賃免除益・資産除去債務戻入益、特別損失として本社移転費用・固定資産除却損・責任準備金繰入れ・特別退職金を計上。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株券、先物・オプション、取引所株価指数証拠金取引などの受入手数料が増加したことが主因です。売買高の増加などで取引関係費は増加しましたが、営業収益の増加がこれを上回りました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。