読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
435.6
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高1,899百万円（営業収益）前年比 +16.7%
営業利益214百万円前年比 +435.6%
経常利益292百万円前年比 +182.2%
純利益（親会社株主帰属）208百万円前年比 +530.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益3円67銭
期末の財政状態
総資産90,090百万円
うち純資産 12,642 百万円自己資本比率 14.0%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想3円50銭 → 未定（第2四半期末1円00銭、期末未定）
業績の増減要因
受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で大幅に増加した。トレーディング損益は連結子会社での自己ディーリングが振るわず減少した。販売費・一般管理費は売買高の増加等に伴い取引関係費が増加した。受取配当金46百万円の計上等により経常利益が増加し、本社移転関連の家賃免除益、資産除去債務戻入益、本社移転費用等により最終利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産売却益 138千円、家賃免除益 44,097千円、資産除去債務戻入益 15,179千円、固定資産除却損 0千円、商品取引責任準備金繰入額 17,048千円、金融商品取引責任準備金繰入れ 29,023千円、特別退職金 28,878千円、本社移転費用 21,304千円
減価償却費22,504千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数59,033,867
期末自己株式数2,503,968
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,899百万円（営業収益）（前年比 +16.7%） |
| 営業利益 | 214百万円（前年比 +435.6%） |
| 経常利益 | 292百万円（前年比 +182.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 208百万円（前年比 +530.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 3円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 14 / 前期末 13.8 |
| 総資産 | 90,090百万円 |
| 純資産 | 12,642百万円 |
| 年間配当予想 | 3円50銭 → 未定（第2四半期末1円00銭、期末未定） |
| 減価償却費 | 22,504千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 138千円、家賃免除益 44,097千円、資産除去債務戻入益 15,179千円、固定資産除却損 0千円、商品取引責任準備金繰入額 17,048千円、金融商品取引責任準備金繰入れ 29,023千円、特別退職金 28,878千円、本社移転費用 21,304千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 59,033,867 |
| 期末自己株式数 | 2,503,968 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で大幅に増加した。トレーディング損益は連結子会社での自己ディーリングが振るわず減少した。販売費・一般管理費は売買高の増加等に伴い取引関係費が増加した。受取配当金46百万円の計上等により経常利益が増加し、本社移転関連の家賃免除益、資産除去債務戻入益、本社移転費用等により最終利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株券、先物・オプション、取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が大幅に増加した。一方、連結子会社の自己ディーリングは振るわなかった。売買高の増加などで取引関係費は増加したが、販売費・一般管理費の増加率は営業収益の増加率を下回った。経常利益は受取配当金46百万円の計上など、親会社株主に帰属する四半期純利益は本社移転関連の特別利益・特別損失などが要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。