本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上
日産証券グループ株式会社、日産証券株式会社、その他子会社
現本社所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号。移転先：東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX 9階
（月）（移転予定日）
（取締役会決議日）
同日現状の本社オフィスを見直し、賃借面積の集約及び縮小、部門の集約や部署間の効率的配置を行うことで、オフィスの適正化及び業務効率化を図ること。BCP対策、セキュリティ対策、環境・社会への配慮を充足することにより、サステナビリティの向上を図ること。親会社との関連当事者取引を解消し、経営及び業務運営における透明性のより一層の向上に努め、持続的な企業価値向上を図ること。
2024年3月期連結累計期間に本社移転に伴う費用156百万円を計上する見込み。うち本社移転費用及び固定資産除却損について、特別損失124百万円を計上する見込み。当第1四半期連結累計期間には本社移転費用21百万円を計上。
2024年3月期連結累計期間。各費用をそれぞれ対応する期間に応じて計上する見込み。
2023年9月11日に移転する予定。本社移転に伴う費用は2024年3月期連結累計期間に対応する期間に応じて計上する見込み。今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により費用が大幅に変更される場合は、速やかに知らせる。
今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により費用が大幅に変更される場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2023年9月11日（月）（移転予定日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年8月9日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 日産証券グループ株式会社、日産証券株式会社、その他子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 現本社所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号。移転先：東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX 9階 |
| 原因 | 現状の本社オフィスを見直し、賃借面積の集約及び縮小、部門の集約や部署間の効率的配置を行うことで、オフィスの適正化及び業務効率化を図ること。BCP対策、セキュリティ対策、環境・社会への配慮を充足することにより、サステナビリティの向上を図ること。親会社との関連当事者取引を解消し、経営及び業務運営における透明性のより一層の向上に努め、持続的な企業価値向上を図ること。 |
| 業績への影響額 | 2024年3月期連結累計期間に本社移転に伴う費用156百万円を計上する見込み。うち本社移転費用及び固定資産除却損について、特別損失124百万円を計上する見込み。当第1四半期連結累計期間には本社移転費用21百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期連結累計期間。各費用をそれぞれ対応する期間に応じて計上する見込み。 |
| 今後の見通し | 2023年9月11日に移転する予定。本社移転に伴う費用は2024年3月期連結累計期間に対応する期間に応じて計上する見込み。今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により費用が大幅に変更される場合は、速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により費用が大幅に変更される場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現状の本社オフィスの見直し、賃借面積の集約・縮小、部門の集約と部署間の効率的配置によるオフィスの適正化・業務効率化、BCP・セキュリティ・環境・社会への配慮によるサステナビリティ向上、親会社との関連当事者取引の解消による経営・業務運営の透明性向上を理由としている。