トレイダーズホールディングス（8704）・リスク対処
建設資材価格上昇による再生可能エネルギー事業の採算悪化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設資材・労務費上昇の請負価格転嫁困難55社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度より当社が進めてまいりました「過去に投資を実行し成果が出なかった不採算事業の整理」（ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業、PJBが営む海外金融商品取引事業、トレイダーズインベストメントの海外投資案件等）を当連結会計年度においてほぼ終えることができました。」
ZEエナジーの事業整理により、再生可能エネルギー事業に固有の建設資材価格上昇リスクに対する当社グループの直接的な露出が縮小した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
建設資材価格上昇による再生可能エネルギー事業の採算悪化について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
建設資材価格上昇による再生可能エネルギー事業の採算悪化について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業においては、市況の変化により建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合は、建設コストの増加につながり当社グループの利益が悪化し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
請負契約締結後の建設資材価格等の上昇が、コスト増加と利益悪化につながるリスクを新たに明示している。