固定価格買取制度・買取価格の変動
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2022削除有価証券報告書
「前連結会計年度より当社が進めてまいりました「過去に投資を実行し成果が出なかった不採算事業の整理」（ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業、PJBが営む海外金融商品取引事業、トレイダーズインベストメントの海外投資案件等）を当連結会計年度においてほぼ終えることができました。」
ZEエナジーの事業を保有・運営する前提がなくなり、固定価格買取制度に関する再生可能エネルギー事業のリスクは当社グループの主要な事業リスクとして扱われなくなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「同改正は、主に太陽光発電に関する規制強化及び固定買取価格を引き下げる内容となりましたが、ZEエナジーが営む木質バイオマス発電に関しては、特段の規制強化はなく、買取価格も据え置きとなったことで、他の再生可能エネルギーによる発電に比し有利な事業環境が継続しております。」
改正FIT法について、木質バイオマス発電では特段の規制強化がなく買取価格も据え置きと説明し、同事業に関する制度変更リスクの現時点の影響が限定的であると開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度・買取価格の変動について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該制度の買取価格引き下げ、又は廃止が発生した場合、当社グループの利益が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
固定価格買取制度の価格変更や廃止が、顧客の設備導入、工事請負価格、売電収入、グループ利益に影響するリスクとして示されている。