読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.1
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高13,218百万円前年比 -1.6%
営業利益6,161百万円前年比 -7.1%
経常利益6,161百万円前年比 -7.4%
純利益（親会社株主帰属）4,244百万円前年比 -6.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益159.11円
売上高営業利益率46.6%
期末の財政状態
総資産165,756百万円
うち純資産 19,878 百万円自己資本比率 11.9%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-795
投資-974
財務-1,968
純増減-3,737
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,371百万円
セグメント別売上高金融商品取引事業 13,107百万円（前年比 -1.5%）、システム開発・システムコンサルティング事業 3,182百万円（前年比 +7.5%）
セグメント別利益金融商品取引事業 5,974百万円（前年比 -2.2%）、システム開発・システムコンサルティング事業 667百万円（前年比 +14.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,700百万円（前年比 +18.8%）
営業利益7,000百万円（前年比 +13.6%）
経常利益7,000百万円（前年比 +13.6%）
純利益4,800百万円（前年比 +13.1%）
年間配当予想40円 → 45円
配当性向25.1%（2026年３月期）
業績の増減要因
営業収益が減少した一方、積極的なWeb広告による取引関係費の増加とオフィス増床による不動産関係費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当期の計上なし（－百万円）
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2百万円 / 特別損失 計上なし
減価償却費434百万円
決算補足説明資料の有無有（2026年４月30日発表）
決算説明会の有無有（2026年５月８日開催予定、機関投資家及び証券アナリスト向け）
期末発行済株式数29,538,647株
期末自己株式数3,175,224株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 13,218百万円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 6,161百万円（前年比 -7.1%） |
| 経常利益 | 6,161百万円（前年比 -7.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,244百万円（前年比 -6.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 159.11円 |
| 売上高営業利益率 | 46.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 11.9% / 前期末 13.8% |
| 総資産 | 165,756百万円 |
| 純資産 | 19,878百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -795百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -974百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,968百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,371百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,700百万円（前年比 +18.8%） / 営業利益 7,000百万円（前年比 +13.6%） / 経常利益 7,000百万円（前年比 +13.6%） / 純利益 4,800百万円（前年比 +13.1%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 45円 |
| 配当性向 | 25.1%（2026年３月期） |
| セグメント別売上高 | 金融商品取引事業 13,107百万円（前年比 -1.5%）、システム開発・システムコンサルティング事業 3,182百万円（前年比 +7.5%） |
| セグメント別利益 | 金融商品取引事業 5,974百万円（前年比 -2.2%）、システム開発・システムコンサルティング事業 667百万円（前年比 +14.0%） |
| 減価償却費 | 434百万円 |
| 減損損失 | 当期の計上なし（－百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2百万円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 なし / 除外 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有（2026年４月30日発表） |
| 決算説明会の有無 | 有（2026年５月８日開催予定、機関投資家及び証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 29,538,647株 |
| 期末自己株式数 | 3,175,224株 |
| 業績の増減要因 | 営業収益が減少した一方、積極的なWeb広告による取引関係費の増加とオフィス増床による不動産関係費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的なWeb広告により取引関係費が増加し、オフィス増床に伴い不動産関係費も増加したため、販売費及び一般管理費が増加しました。また、外国為替市場のボラティリティや流動性などの市場環境が業績に影響しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。