経営革新等支援機関の認定を通じた中小企業の事業再生支援
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「2022年10月３日にエイチ・エス債権回収の全株式を譲渡しました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。」
債権管理回収会社の売却により、経営革新等支援機関の認定を活用した中小企業再生支援は当社グループの事業テーマとして終了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、コンサルティング業務等の業務の多角化による経営基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。」
債権管理回収に加え、コンサルティング業務による多角化と事業再生分野でのグループシナジーを新たな進展として掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
経営革新等支援機関の認定を活用した金融機関への企業再生提案と、財務リストラを中心とする中小企業支援を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
認定を活用した金融機関への企業再生提案と、財務リストラを中心とする中小企業支援を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
認定を活用した金融機関への企業再生提案と、財務リストラを中心とする中小企業支援を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、収益構造の多様化を図るべく、企業再生分野への取組み強化を目的とし、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました。従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
経営革新等支援機関の認定を活用し、債権管理回収に加えて財務リストラ中心の中小企業再生に取り組む方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
認定を活用した金融機関への企業再生提案と、財務リストラを中心とする中小企業支援を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
経営革新等支援機関の認定を活用し、金融機関への企業再生提案と財務リストラを中心とする中小企業支援を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、収益構造の多様化を図るべく、企業再生分野への取組み強化を目的とし、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました。従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
経営革新等支援機関の認定を活用し、債権管理回収に加えて財務リストラを中心とする中小企業の事業再生へ領域を広げる方針を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「収益構造の多様化を図るべく、企業再生分野への取り組み強化を目的とし、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました。これにより、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。」
債権管理回収に加えて、経営革新等支援機関の認定を活用し、財務リストラを中心とする中小企業の事業再生へ事業領域を広げる施策を初めて明示している。