自社保有仮想通貨の棚卸資産認識・公正価値測定
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1自己保有暗号資産の棚卸資産残高減少有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続している。棚卸資産残高は前年度末の44,207百万円から35,633百万円へ減少した。 - FY2024自己保有暗号資産の棚卸資産残高増加有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針が継続している。棚卸資産残高は前年度末の189億72百万円から442億7百万円へ増加した。 - FY2024-Q3自己保有暗号資産の棚卸資産残高増加有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続している。連結財政状態計算書上の棚卸資産残高は前年度末18,972百万円から25,974百万円へ増加した。 - FY2024-Q2自己保有暗号資産の棚卸資産残高増加有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針が継続している。連結財政状態計算書上の棚卸資産残高は前年度末18,972百万円から19,311百万円へ増加した。 - FY2023-Q3自己保有暗号資産の棚卸資産残高急減有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ37,501百万円、12,717百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前年度末から24,784百万円減少した。 - FY2023-Q2自己保有暗号資産の棚卸資産残高減少有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ37,501百万円、18,327百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前年度末から19,174百万円減少した。 - FY2023-Q1自己保有暗号資産の棚卸資産残高減少有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ37,501百万円、15,909百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前年度末から21,592百万円減少した。 - FY2022自己保有暗号資産の棚卸資産残高増加有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ30,910百万円、37,501百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前年度末から6,591百万円増加した。 - FY2022-Q3自己保有暗号資産の棚卸資産残高増加有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ30,910百万円、34,899百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前連結会計年度末から3,989百万円増加した。 - FY2022-Q2自己保有暗号資産の棚卸資産残高増加有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ30,910百万円、32,824百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前連結会計年度末から1,914百万円増加した。 - FY2022-Q1自己保有暗号資産の棚卸資産残高減少有価証券報告書
「棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ30,910百万円、21,526百万円であります。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針は継続した。コインチェック保有分の残高は前連結会計年度末から9,384百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する暗号資産は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針が継続した。コインチェック保有分の残高は2,932百万円から30,910百万円へ増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識する会計方針が継続している。当第2四半期末の棚卸資産残高は6,854百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する暗号資産（利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。」
自己保有暗号資産を棚卸資産として認識し、公正価値で測定する会計方針が継続している。当四半期末の棚卸資産残高は4,248百万円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。」
自己保有仮想通貨を棚卸資産として認識し、公正価値で測定する会計方針が継続している。当四半期末の棚卸資産残高は2,802百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。」
自己保有仮想通貨を棚卸資産として認識し、公正価値で測定する会計方針が継続している。当四半期末の棚卸資産残高は3,569百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。」
自社保有仮想通貨を棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する方針が継続している。当四半期末の棚卸資産残高は2,642百万円である。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。」
利用者預託仮想通貨を資産認識しない方針とは区別して、当社グループが自己保有する仮想通貨は棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定する会計処理を示した。当第２四半期末の棚卸資産は3,537百万円。