マネックスグループ（8698）・事実再定義
マネックス証券事業の非継続事業分類と財務情報の再表示
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、営業収益及び税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。」
マネックス証券に続き、香港の主要子会社3社も非継続事業に分類され、継続事業の比較情報が再表示された。営業収益・税引前中間利益と親会社帰属利益で表示範囲が異なる構成となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これに伴い、当連結会計年度において、中間持株会社及びマネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。」
マネックス証券の非継続事業分類と比較期間の再表示が通期決算でも継続して適用された。非継続事業からの当期利益には、連結除外前の利益に加えて株式譲渡益187億87百万円が含まれている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。」
NTTドコモとの資本業務提携及び株式譲渡に伴い、マネックス証券事業を非継続事業に分類し、比較期間の損益も継続事業と非継続事業に組み替えて表示した。売却目的で保有する資産946,247百万円及び関連負債888,493百万円も計上され、非継続事業からの四半期利益は2,754百万円となった。