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マネックスグループ(8698)・施策再定義

アストマックス株式の一部売却と持分法の中止

FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20172016: 120162017: 220172018: 020182019: 12019
同じテーマの他社
実質的影響力喪失による持分法適用除外10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019アストマックス株式の保有目的を純投資へ変更有価証券報告書

    「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの アストマックス株式会社 564,700 155」

    過年度の一部売却・持分法中止に続き、アストマックス株式564,700株について、保有目的を政策保有目的から純投資目的へ変更した。
  2. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。」

    アストマックス株式の一部売却及び持分法の適用中止が通期の取引として確認され、期末持分割合は15.0%から5.5%となった。
  3. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。」

    アストマックス株式の一部売却及び持分法の使用中止が引き続き当該期間の収益要因として記載されている。
  4. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。」

    株式の一部売却及び持分法の中止に伴い、関連会社株式売却益247百万円を計上した。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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