マネックスグループ（8698）・施策前進
日本株取引ツール「トレードステーション」の営業活動及び信用取引手数料改定による顧客層拡大
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット金融サービスの顧客口座基盤拡大8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「マネックス証券内における「トレードステーション」の株式取引シェアは、2019年３月現在で８％と、着実にその存在感を示しつつあります。マネックス証券株式会社はこのツールによってアクティブトレーダー層を獲得し、顧客基盤、収益の拡大を目指していきます。」
日本株取引ツール「トレードステーション」について、2019年3月時点の株式取引シェア8％を示し、アクティブトレーダー獲得と顧客基盤・収益拡大の施策として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本セグメントでは、マネックス証券株式会社がアクティブトレーダー層を獲得するため、日本株取引ツール「トレードステーション」の更なる営業活動や、信用取引手数料の改定を実施しました。」
リリース済みの日本株取引ツールについて、アクティブトレーダー獲得に向けた営業活動の強化及び信用取引手数料改定が具体的な施策として初めて記載された。