マネックスグループ（8698）・事実IFRS改訂基準の適用・重要影響なし
米国税制改革法による繰延税金の取崩しと法人所得税費用の減少
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1IFRS改訂基準の適用・重要影響なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。」
IAS第16号、IAS第37号、IFRS第3号及びIFRS第9号の改訂を2023年3月期から適用したが、当四半期連結累計期間への重要な影響はないと説明された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国セグメントで税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が930百万円減少しています。」
米国税制改革法に伴う繰延税金の取崩し及び法人所得税費用の減少が通期でも確認された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「なお、米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。」
米国の税制改革法による連邦法人税率引下げ決定を受け、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少した。