利用者預託仮想通貨の法的権利・清算時取扱い不確実性
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有しています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残高を管理しております。さらに、当該暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
預託暗号資産の清算時の法的取扱いについて、資金決済法上の暗号資産には利用者の優先弁済権がある一方、それ以外の暗号資産については法律上の権利がなお不明確であるという区分が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当該暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託暗号資産について、清算時の取扱い及び法律上の権利に関する不確実性が継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託暗号資産の清算時の取扱い及び法律上の権利に関する不確実性が継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託暗号資産の清算時の取扱い及び法律上の権利に関する不確実性が継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託暗号資産を財政状態計算書上認識しない判断に関連する、清算時の取扱い及び法律上の権利の不確実性が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託暗号資産を財政状態計算書上認識しない判断に関連する、清算時の取扱い及び法律上の権利の不確実性が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、利用者から預託を受けた暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託暗号資産の清算時の取扱い及び法律上の権利に関する不確実性が継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託仮想通貨の清算時の取扱い及び法的権利の不確実性が継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託仮想通貨を財政状態計算書上認識しない判断に関連する、清算時の取扱い及び法的権利の不確実性が継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。」
利用者預託仮想通貨を財政状態計算書上認識しない判断に関連して、コインチェック清算時の取扱い及び仮想通貨の法律上の権利が不明確であることがリスクとして初めて明示された。