マネックスグループ（8698）・リスク対処
コインチェックの仮想通貨交換業登録拒否リスク
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
暗号資産交換業の登録審査・開業遅延3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「コインチェック株式会社は新規口座開設及びサービスの一部を停止していましたが、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月11日に仮想通貨交換業の登録が完了しました。」
仮想通貨交換業登録拒否リスクについて、2019年1月11日に登録が完了したことで、未登録状態から登録済みの状態へ移行した。登録取消し・業務停止等の別の行政処分リスクは残されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した不正アクセスにより仮想通貨NEMの不正送金に関連し、関東財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っていましたが、2019年１月11日に仮想通貨交換業の登録が完了しました。」
従来の仮想通貨交換業登録拒否リスクについては、2019年1月11日の登録完了により局面が変わった。登録後は、登録取消しや業務停止等の行政処分リスクとして記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「仮想通貨交換業の登録に向けて、経営管理態勢及び内部管理態勢等を充実・強化し、業務改善計画を真摯に遂行していますが、仮に、仮想通貨交換業の登録が拒否された場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
コインチェックは登録申請済みであるものの、提出日現在で登録手続きは完了しておらず、登録拒否時の業績影響を固有のリスクとして記載した。