マネックスグループ（8698）・事実達成
コインチェック買収に伴う条件付対価の公正価値評価
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「支払 △3,788」
条件付対価に係るレベル3のその他の金融負債について、変動表に3,788百万円の支払が記載され、当四半期末の同負債残高はなくなった。 - FY2021条件付対価の公正価値変動損を通期計上有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が3,825百万円の損失となっていますが、これにはその他の金融負債で計上している条件付対価の公正価値の変動による評価損3,788百万円が含まれています。」
コインチェック買収に伴う条件付対価について、前期の評価益960百万円及び当年度第3四半期累計の評価損217百万円を経て、通期では3,788百万円の評価損を計上した。 - FY2021-Q3条件付対価の公正価値変動損を計上有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が215百万円の損失となっていますが、これにはその他の金融負債で計上している条件付対価の公正価値の変動による評価損217百万円が含まれています。」
コインチェック買収に伴う条件付対価について、前期に公正価値変動による評価益960百万円を計上した状態から、当第３四半期連結累計期間には217百万円の評価損を計上した。 - FY2019条件付対価の公正価値変動益を計上有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が957百万円の利益となっていますが、これには未払金で計上している条件付対価の公正価値の変動による評価益960百万円が含まれています。」
コインチェック買収に伴う条件付対価について、取得時に公正価値960百万円を認識した後、FY2019にその公正価値の変動による評価益960百万円を計上した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。」
コインチェック取得対価について、現金36億円に加え、今後3事業年度の利益等を基礎とする条件付対価の公正価値960百万円を認識していることが開示された。