マネックスグループ（8698）・リスク顕在化
オンライン取引システムの障害・処理能力不足・不正侵入リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク411社が書いているテーマ・逆風424社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの423件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、重要な持分法適用会社であるマネックス証券においても、フィッシング等により窃取された認証情報を用いた不正アクセスおよび不正取引のリスクが高まっています。同社においては、フィッシング詐欺による不正アクセス被害が発生しており、顧客被害への対応、レピュテーションの低下、追加的なセキュリティ対策費用、補償・紛争対応等により、当社グループのブランド価値、持分法投資損益および事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。」
マネックス証券におけるフィッシング詐欺による不正アクセス被害の発生が明示された。システム侵入・不正利用リスクが一般的な可能性の記載から、持分法適用会社での実際の被害を含む説明へ進んだ。 - 2026-05-12顕在化決算説明資料
「不正アクセスによる不正取引の被害に対する補償費用527百万円。」
オンライン取引システムへの不正アクセスに関連する被害と補償費用が実績として示された。canonicalスレッドは変更しない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、主要セグメントである日本、米国、クリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。」
主要3セグメントの基幹システムを内製開発・自社保有する構造と、障害、処理能力不足、通信障害等による事業支障のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。」
オンライン取引システムの障害、処理能力不足、通信障害及び不正侵入のリスクが継続している。サイバーセキュリティ強化の施策は別スレッドで記録する。 - FY2017初出有価証券報告書
「システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。」
インターネットを通じた注文受注・取引執行への依存に伴うシステム障害、不正侵入、通信障害及び対応遅延のリスクが記載された。