マネックスグループ（8698）・施策実績引用
「第二の創業」としてのブロックチェーン・仮想通貨事業への参入及びコインチェック完全子会社化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コインチェック完全子会社化による暗号資産事業への参入1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021実績引用有価証券報告書
「2021年3月期は、2010年に掲げた「グローバル・ヴィジョン」によるオンライン証券業の海外展開と、2017年の「第二の創業」による暗号資産関連事業への参入という、かねて当社グループが掲げてきたビジョンがついに実を結び、株価上昇にみられるように、大きな企業価値向上を実現した1年となりました。」
「グローバル・ヴィジョン」による海外展開及び「第二の創業」による暗号資産関連事業への参入を、業績及び企業価値向上に結実した過去の取り組みとして引用した。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。」
「第二の創業」の主要施策であるコインチェック完全子会社化が、企業結合会計の詳細とともに過去の完了実績として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。」
「第二の創業」の主要施策として進めていたコインチェックの完全子会社化が2018年4月16日に完了し、当四半期から連結対象となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。」
2017年10月からの「第二の創業」、仮想通貨交換業への参入準備及び仮想通貨研究所の設立を経て、2018年4月16日にコインチェック株式会社の全株式を36億円で取得した。