読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.9
%（営業収益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS売上高38,013百万円前年比 -5.9%
経常利益-2,238百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,569百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.24円
期末の財政状態
総資産768,806百万円
うち純資産 131,446 百万円自己資本比率 16.1%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高57,830百万円
セグメント別売上高証券事業 27,096百万円（前年比 +2.3%）、デジタルアセット事業 6,156百万円（前年比 -29.6%）、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 3,082百万円（前年比 +1.3%）、投資事業 -44百万円
セグメント別利益証券事業 5,681百万円（前年比 -15.6%）、デジタルアセット事業 -5,812百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 -1,796百万円、投資事業 -141百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため、将来の業績予想は開示していない
年間配当予想30.7円 → 30.8円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超えた場合は、1株当たり当期利益×50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因
販売所暗号資産売買代金の減少、3iQの運用残高減少、Aplo SASに係る減損損失、Westfieldに係る条件付対価の評価損が減益要因となった。一方、証券事業ではコンプレックスオプション等の取引契約数の増加やPFOF単価の上昇、AM・WM事業では運用残高の増加に伴う運用報酬の増加が増収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,962百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失相当 Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失 2,962百万円、Westfieldに係る条件付対価の評価損 3,213百万円 / 注記 IFRSの損益計算書上、特別損益の区分ではなくその他の収益費用（純額）に計上
減価償却費3,535百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数251,647,100株
期末自己株式数287,018株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 38,013百万円（前年比 -5.9%） |
| 経常利益 | -2,238百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,569百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 16.1% / 前期末 16.9% |
| 総資産 | 768,806百万円 |
| 純資産 | 131,446百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 57,830百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため、将来の業績予想は開示していない |
| 年間配当予想 | 30.7円 → 30.8円 |
| 株主還元方針 | 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超えた場合は、1株当たり当期利益×50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。 |
| セグメント別売上高 | 証券事業 27,096百万円（前年比 +2.3%）、デジタルアセット事業 6,156百万円（前年比 -29.6%）、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 3,082百万円（前年比 +1.3%）、投資事業 -44百万円 |
| セグメント別利益 | 証券事業 5,681百万円（前年比 -15.6%）、デジタルアセット事業 -5,812百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 -1,796百万円、投資事業 -141百万円 |
| 減価償却費 | 3,535百万円 |
| 減損損失 | 2,962百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失相当 Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失 2,962百万円、Westfieldに係る条件付対価の評価損 3,213百万円 / 注記 IFRSの損益計算書上、特別損益の区分ではなくその他の収益費用（純額）に計上 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 251,647,100株 |
| 期末自己株式数 | 287,018株 |
| 業績の増減要因 | 販売所暗号資産売買代金の減少、3iQの運用残高減少、Aplo SASに係る減損損失、Westfieldに係る条件付対価の評価損が減益要因となった。一方、証券事業ではコンプレックスオプション等の取引契約数の増加やPFOF単価の上昇、AM・WM事業では運用残高の増加に伴う運用報酬の増加が増収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売所暗号資産売買代金や3iQの運用残高の減少、ETF手数料改定に伴う大口顧客の取引減少、Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失、Westfieldに係る条件付対価の評価損などによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。