読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.8
％（営業収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高19,389百万円前年比 +3.8%
経常利益2,280百万円前年比 -22.4%
純利益（親会社株主帰属）1,922百万円前年比 +3.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.65円
期末の財政状態
総資産778,832百万円
うち純資産 139,290 百万円自己資本比率 16.7%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高46,371百万円
セグメント別売上高証券事業 13,836百万円（前年比 +7.9%）、デジタルアセット事業 3,198百万円（前年比 -6.1%）、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 1,464百万円（前年比 +13.5%）、投資事業 -132百万円
セグメント別利益証券事業 2,966百万円（前年比 -21.1%）、デジタルアセット事業 -1,209百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 654百万円（前年比 -25.7%）、投資事業 -166百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難なため開示していない
年間配当予想30.7円 → 30.8円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超えた場合は、同利益×50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因
証券事業ではオプション取引量の増加などで受入手数料が増加した一方、デジタルアセット事業では暗号資産取引の減少によりトレーディング損益が減少した。受取利息の減少、販売費及び一般管理費の増加、保有銘柄の評価益の剥落もあったが、持分法による投資利益の増加と法人所得税費用の減少が利益に影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費1,772百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数251,647,100株
期末自己株式数283,418株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 19,389百万円（前年比 +3.8%） |
| 経常利益 | 2,280百万円（前年比 -22.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,922百万円（前年比 +3.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 16.7 / 前期末 16.9 |
| 総資産 | 778,832百万円 |
| 純資産 | 139,290百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 46,371百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難なため開示していない |
| 年間配当予想 | 30.7円 → 30.8円 |
| 株主還元方針 | 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超えた場合は、同利益×50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。 |
| セグメント別売上高 | 証券事業 13,836百万円（前年比 +7.9%）、デジタルアセット事業 3,198百万円（前年比 -6.1%）、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 1,464百万円（前年比 +13.5%）、投資事業 -132百万円 |
| セグメント別利益 | 証券事業 2,966百万円（前年比 -21.1%）、デジタルアセット事業 -1,209百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 654百万円（前年比 -25.7%）、投資事業 -166百万円 |
| 減価償却費 | 1,772百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 251,647,100株 |
| 期末自己株式数 | 283,418株 |
| 業績の増減要因 | 証券事業ではオプション取引量の増加などで受入手数料が増加した一方、デジタルアセット事業では暗号資産取引の減少によりトレーディング損益が減少した。受取利息の減少、販売費及び一般管理費の増加、保有銘柄の評価益の剥落もあったが、持分法による投資利益の増加と法人所得税費用の減少が利益に影響した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券事業でオプション取引量が増えて受入手数料が増加した一方、デジタルアセット事業で暗号資産取引が減少し、証券事業の受取利息も減少した。販売費及び一般管理費は収益増加に伴う変動費などで増加し、保有銘柄の評価益が剥落したが、法人所得税費用は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。