読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
65063256.48
ドル書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携8698マネックスグループ
提携先KDDI株式会社
提携の内容
- 1
au経済圏の各種サービスの中で、より多くのユーザーが日常生活の中でデジタル資産にアクセスできる機会を創出すること
- 2
auじぶん銀行やPontaポイント等のサービスとの連携
- 3
KDDI及びauフィナンシャルホールディングスとともに、新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を組成
- 4
ノンカストディアルウォレット事業を推進
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。
14.90%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数28,536,516株(議決権所有割合14.9%)
取得価額65,063,256.48ドル
出資比率KDDI(50.1%)、コインチェック(40.0%)、auフィナンシャルホールディングス(9.9%)
合弁会社の概要名称 au Coincheck Digital Assets株式会社 / 所在地 東京都港区 / 事業内容 ノンカストディアルウォレット及びデジタル金融関連サービスの企画・開発・運営 / 出資金 1億円 / 出資比率 KDDI(50.1%)、コインチェック(40.0%)、auフィナンシャルホールディングス(9.9%)
提携先について
事業内容電気通信事業
所在地東京都新宿区
資本金141,852百万円(2025年3月31日現在)
売上高5,835,525百万円(2025年3月期)
営業利益1,087,468百万円(2025年3月期)
業績への影響
本取引の2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2026年5月11日(CCG)、2026年5月12日(コインチェック)契約締結日2026年5月12日提携開始日2026年5月12日株式取得日・払込期日2026年6月(予定)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | KDDI株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 電気通信事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都新宿区 |
| 提携先の資本金 | 141,852百万円(2025年3月31日現在) |
| 提携先の売上高 | 5,835,525百万円(2025年3月期) |
| 提携先の営業利益 | 1,087,468百万円(2025年3月期) |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | au経済圏の各種サービスの中で、より多くのユーザーが日常生活の中でデジタル資産にアクセスできる機会を創出すること、auじぶん銀行やPontaポイント等のサービスとの連携、KDDI及びauフィナンシャルホールディングスとともに、新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を組成、ノンカストディアルウォレット事業を推進 |
| 取得株式数 | 28,536,516株(議決権所有割合14.9%) |
| 取得価額 | 65,063,256.48ドル |
| 持株比率 | 非開示 → 14.9% |
| 合弁会社の概要 | 名称 au Coincheck Digital Assets株式会社 / 所在地 東京都港区 / 事業内容 ノンカストディアルウォレット及びデジタル金融関連サービスの企画・開発・運営 / 出資金 1億円 / 出資比率 KDDI(50.1%)、コインチェック(40.0%)、auフィナンシャルホールディングス(9.9%) |
| 出資比率 | KDDI(50.1%)、コインチェック(40.0%)、auフィナンシャルホールディングス(9.9%) |
| 取締役会決議日 | 2026年5月11日(CCG)、2026年5月12日(コインチェック) |
| 契約締結日 | 2026年5月12日 |
| 提携開始日 | 2026年5月12日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年6月(予定) |
| 業績への影響 | 本取引の2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。 |
この書類が述べていない項目(5件)
役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。KDDIの3,000万人を超える顧客基盤を活用し、CCGの財務上の柔軟性を強化するとともに、KDDIと共同で日本のデジタル資産市場の拡大に取り組むため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。