Komori
決算8698マネックスグループ金融(除く銀行)

2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

営業収益は前年同期比13.3%増となり、税引前損失から15,758百万円の税引前利益へ転じ、親会社の所有者に帰属する当期利益も黒字化しました。次期の業績予想は開示されず、年間配当予想は30.80円となっています。

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規模
20384
百万円
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高83,606百万円
経常利益15,758百万円
純利益(親会社株主帰属)10,914百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益43.41円
期末の財政状態
総資産746,768百万円
うち純資産 129,970 百万円自己資本比率 16.9%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+17,806
投資-14,571
財務-5,008
純増減-1,773

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高52,786百万円
セグメント別売上高
証券事業54,46268.1%
クリプトアセット事業17,59222.0%
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業7,7359.7%
投資事業1900.2%
セグメント別利益
証券事業11,718
クリプトアセット事業-539
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業6,135
投資事業184
見通しと株主還元
年間配当予想40.3円 → 30.8円(-23.6%)
配当性向70.7%
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が年30円を超える場合は、当該利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因

AM・WM事業の成功報酬・運用報酬、証券事業の受取利息、クリプトアセット事業のステーキング収益が増加した一方、暗号資産取引は減少した。前期のDe-SPAC上場関連費用など一過性費用の剥落、持分法による投資利益の増加も利益改善に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社Coincheck Group N.V.がKDDI株式会社に対して普通株式28,536,516株、発行総額65,063,256.48米ドルの第三者割当増資を行う予定。完了後の当社の所有割合は83.6%から71.1%、KDDIの所有割合は14.9%となる。
減価償却費5,011百万円
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数251,647,100株
期末自己株式数283,416株
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高83,606百万円
経常利益15,758百万円
親会社株主に帰属する当期純利益10,914百万円
1株当たり当期純利益43.41円
自己資本比率当期末 16.9 / 前期末 17.5
総資産746,768百万円
純資産129,970百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー17,806百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-14,571百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,008百万円
現金及び現金同等物期末残高52,786百万円
年間配当予想40.3円 → 30.8円(-23.6%)
配当性向70.7%
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が年30円を超える場合は、当該利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
セグメント別売上高証券事業 54,462百万円 / クリプトアセット事業 17,592百万円 / アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 7,735百万円 / 投資事業 190百万円
セグメント別利益証券事業 11,718百万円 / クリプトアセット事業 -539百万円 / アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 6,135百万円 / 投資事業 184百万円
減価償却費5,011百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社Coincheck Group N.V.がKDDI株式会社に対して普通株式28,536,516株、発行総額65,063,256.48米ドルの第三者割当増資を行う予定。完了後の当社の所有割合は83.6%から71.1%、KDDIの所有割合は14.9%となる。
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数251,647,100株
期末自己株式数283,416株
業績の増減要因AM・WM事業の成功報酬・運用報酬、証券事業の受取利息、クリプトアセット事業のステーキング収益が増加した一方、暗号資産取引は減少した。前期のDe-SPAC上場関連費用など一過性費用の剥落、持分法による投資利益の増加も利益改善に寄与した。
この書類が述べていない項目(8件)
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AM・WM事業でファンド運用にかかる成功報酬が増加し、証券事業で受取利息が増加したほか、クリプトアセット事業でステーキング収益を計上しました。また、前連結会計年度に計上したCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場関連費用などの一過性費用が剥落し、持分法による投資利益も増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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