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百万円（親会社の所有者に帰属する利益の前年同期比増減額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高54,207百万円+7.0%金融費用及び売上原価控除後営業収益、9ヶ月累計
営業利益7,978百万円+88.0%営業利益相当額、9ヶ月累計
経常利益12,663百万円税引前利益、9ヶ月累計
純利益8,012百万円親会社の所有者に帰属する利益、9ヶ月累計
販管費46,228百万円9ヶ月累計
当四半期3か月の実績
金融費用及び売上原価控除後営業収益
19,468百万円
販管費
16,129百万円
営業利益相当額
3,338百万円
税引前四半期利益
5,005百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,463百万円
通期業績予想
期末配当予想
15.3円/株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
証券事業収益
委託手数料
2,584千米ドル
その他受入手数料
2,046千米ドル
金融収支
5,928千米ドル
その他
355千米ドル
クリプトアセット事業収益
トレーディング損益
-545百万円
ステーキング収支
684百万円
その他
97百万円
アセットマネジメント事業収益
アセットマネジメント
2,459百万円
ウェルスマネジメント
129百万円
新しい施策
- マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の3社による業務提携
- 2026年8月開始予定の同時口座開設、資金スイープ、優遇特典
- 3iQとFurther Asset Managementによる1億米ドルのシード資金を基にしたファンド設立
- 3iQのクリプトアセット事業セグメントへの移動（2026年4月予定）
- Coincheck GroupによるAplo SASの買収完了
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- AUM1,927十億円
- マネックス・アセットマネジメント運用残高1,324億円
- マネックス・アクティビスト・ファンド運用残高487億円
- 機関投資家・事業法人向け運用残高8,117億円
- マネックス証券1月口座獲得数4.7万件創業来最高
- DARTs（TradeStation全体）245,599件前年同期比+12.0%
- 3iQ 2025年12月末AUM1,536百万カナダドル
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- DARTs（株式）+11%（前四半期比）
- DARTs（オプション）+6%（前四半期比）
- DARTs（先物）+18%（前四半期比）
- 販売所売買代金877億円2026年3月期3Q
セグメント別実績
9ヶ月累計
証券事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
34,484百万円
営業利益相当額
7,021百万円
親会社の所有者に帰属する利益
7,841百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
10,158百万円
営業利益相当額
-34百万円
親会社の所有者に帰属する利益
-526百万円
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
7,106百万円
営業利益相当額
2,236百万円
親会社の所有者に帰属する利益
1,432百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
200百万円
営業利益相当額
122百万円
親会社の所有者に帰属する利益
232百万円
財務目標
ROE目標15%
調整前ROE実績11%
調整後ROE実績13%
従業員数
人数266人2026年3月期3Q末、クリプトアセット事業
期中増減前四半期末比+31人、うちAplo SASは+17人
年間配当
1株当たり年間配当額年30円を下限
期末
15.3円/株予想
配当性向
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を配当の下限とする方針自己株式取得
取得枠50億円（上限）
期間2024年7月29日〜2025年6月30日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 54,207百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益、9ヶ月累計）（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | 7,978百万円（営業利益相当額、9ヶ月累計）（前年比 +88.0%） |
| 経常利益 | 12,663百万円（税引前利益、9ヶ月累計） |
| 純利益 | 8,012百万円（親会社の所有者に帰属する利益、9ヶ月累計） |
| 販管費 | 46,228百万円（9ヶ月累計） |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用及び売上原価控除後営業収益 19,468百万円 / 販管費 16,129百万円 / 営業利益相当額 3,338百万円 / 税引前四半期利益 5,005百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,463百万円 |
| 通期業績予想 | 期末配当予想 15.3円/株 / その他 非開示 |
| セグメント別実績 | 9ヶ月累計 証券事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 34,484百万円 / 営業利益相当額 7,021百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 7,841百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 10,158百万円 / 営業利益相当額 -34百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 -526百万円 / アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 7,106百万円 / 営業利益相当額 2,236百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 1,432百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 200百万円 / 営業利益相当額 122百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 232百万円 |
| 増減要因の内訳 | 証券事業収益 委託手数料 2,584千米ドル / その他受入手数料 2,046千米ドル / 金融収支 5,928千米ドル / その他 355千米ドル / クリプトアセット事業収益 トレーディング損益 -545百万円 / ステーキング収支 684百万円 / その他 97百万円 / アセットマネジメント事業収益 アセットマネジメント 2,459百万円 / ウェルスマネジメント 129百万円 |
| 主要KPI | 指標名 AUM / 値 1,927十億円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント運用残高 / 値 1,324億円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アクティビスト・ファンド運用残高 / 値 487億円 / 前年同期比 非開示、指標名 機関投資家・事業法人向け運用残高 / 値 8,117億円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス証券1月口座獲得数 / 値 4.7万件（創業来最高） / 前年同期比 非開示、指標名 DARTs（TradeStation全体） / 値 245,599件 / 前年同期比 12件、指標名 3iQ 2025年12月末AUM / 値 1,536百万カナダドル / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 DARTs（株式） / 値 +11%（前四半期比）、指標名 DARTs（オプション） / 値 +6%（前四半期比）、指標名 DARTs（先物） / 値 +18%（前四半期比）、指標名 販売所売買代金 / 値 877億円（2026年3月期3Q） |
| 従業員数 | 人数 266人（2026年3月期3Q末、クリプトアセット事業） / 期中増減 前四半期末比+31人、うちAplo SASは+17人 |
| 財務目標 | ROE目標 15% / 調整前ROE実績 11% / 調整後ROE実績 13% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 年30円を下限 / 中間 非開示 / 期末 15.3円/株（予想） |
| 配当性向 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を配当の下限とする方針 |
| 自己株式取得 | 取得枠 50億円（上限） / 期間 2024年7月29日〜2025年6月30日 |
| 新しい施策 | マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の3社による業務提携、2026年8月開始予定の同時口座開設、資金スイープ、優遇特典、3iQとFurther Asset Managementによる1億米ドルのシード資金を基にしたファンド設立、3iQのクリプトアセット事業セグメントへの移動（2026年4月予定）、Coincheck GroupによるAplo SASの買収完了 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券事業ではオプション取引や株式取引の増加、マネックス証券での口座獲得・投資信託残高の増加により収益が増加した。アセットマネジメント事業ではマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬増加と運用残高の成長が寄与した。暗号資産事業では販売所売買代金の減少によるトレーディング損益の減少をステーキング収支が補ったほか、前年同期のDe-SPAC上場関連の一過性費用がなくなった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。