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2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

当中間期は営業収益が前年同期比12.8%増、税引前中間利益が52.8%増、親会社の所有者に帰属する中間利益が12.3%増となった。一方、クリプトアセット事業は利益から損失に転じ、通期業績予想は開示されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結IFRS
売上高40,397百万円前年比 +12.8%
経常利益7,658百万円前年比 +52.8%
純利益(親会社株主帰属)4,549百万円前年比 +12.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益18.09円
期末の財政状態
総資産758,918百万円
うち純資産 119,384 百万円自己資本比率 15.5%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高41,537百万円
セグメント別売上高証券事業 26,495百万円(前年比 +2.2%)、クリプトアセット事業 7,110百万円(前年比 +38.4%)、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 4,673百万円(前年比 +60.6%)、投資事業 254百万円
セグメント別利益証券事業 6,727百万円(前年比 +16.4%)、クリプトアセット事業 -347百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 1,442百万円(前年比 +409.6%)、投資事業 96百万円
見通しと株主還元
年間配当予想40.3円 → 30.6円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が年30円を超えた場合は、同利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因

受入手数料はAM・WM事業でその他受入手数料が増加したことなどにより増加。トレーディング損益はクリプトアセット事業で暗号資産取引が増加したことにより増加。金融収益は証券事業で受取利息が増加したことなどにより増加。売上収益はクリプトアセット事業でステーキング収益を計上。販売費及び一般管理費は主にクリプトアセット事業で増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費3,081百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数253,647,100
期末自己株式数2,281,914
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高40,397百万円(前年比 +12.8%)
経常利益7,658百万円(前年比 +52.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,549百万円(前年比 +12.3%)
1株当たり当期純利益18.09円
自己資本比率当期末 15.5 / 前期末 17.5
総資産758,918百万円
純資産119,384百万円
現金及び現金同等物期末残高41,537百万円
年間配当予想40.3円 → 30.6円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が年30円を超えた場合は、同利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
セグメント別売上高証券事業 26,495百万円(前年比 +2.2%)、クリプトアセット事業 7,110百万円(前年比 +38.4%)、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 4,673百万円(前年比 +60.6%)、投資事業 254百万円
セグメント別利益証券事業 6,727百万円(前年比 +16.4%)、クリプトアセット事業 -347百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 1,442百万円(前年比 +409.6%)、投資事業 96百万円
減価償却費3,081百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数253,647,100
期末自己株式数2,281,914
業績の増減要因受入手数料はAM・WM事業でその他受入手数料が増加したことなどにより増加。トレーディング損益はクリプトアセット事業で暗号資産取引が増加したことにより増加。金融収益は証券事業で受取利息が増加したことなどにより増加。売上収益はクリプトアセット事業でステーキング収益を計上。販売費及び一般管理費は主にクリプトアセット事業で増加。
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

暗号資産取引の増加、証券事業の受取利息の増加、ステーキング収益の計上、AM・WM事業における成功報酬や運用報酬の増加などにより収益が増加した。販売費及び一般管理費は主にクリプトアセット事業で増加した。通期業績予想については、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため開示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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