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dカード積立dアカウント連携dポイントで投資かんたん資産運用
適用分野（この発表が対象とする用途）
資産形成、投資信託の積立・買付、証券口座開設
提供開始日資本業務提携：2024年1月（開始済み）、dカード積立：2024年7月（開始済み）、dアカウント連携・dポイントで投資：2024年9月27日（開始済み）、かんたん資産運用：2025年7月30日（開始済み）
契約締結日2023年10月4日
会社が数字で示したこと
定量的な効果
dカード積立利用者：約9倍
dアカウント連携口座数：約4倍
dポイントの月次投資信託買付額：約3倍
NISA口座開設率：連携者62%、未連携者40%
口座稼働率：連携者65%、全体57%
他社から移管されたNISA口座の連携割合64%
他社へ移管された口座の連携割合8%
dカード積立月額10万円利用者30%、2万円未満29%
利用カード：dカード PLATINUM33%、dカード GOLD44%
ポイント投資利用者：dポイント59%、マネックスポイント41%
ポイント投資利用金額：dポイント87%
マネックスカード積立口座のdアカウント連携割合21%
新規口座開設者のdポイント投資利用割合10%、そのうち現金投資なし約3割
かんたん資産運用利用者の20代・30代比率：全体比で各10%高い
利用実績
各サービスの利用状況を2025年9月時点などで集計。具体的な利用者数・口座数は非開示
相手先と当社の関係
マネックスグループ8698
当社との関係
マネックス証券株式会社と株式会社NTTドコモは資本業務提携契約を締結し、機能連携を行っている
相手先株式会社NTTドコモ
本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃。その他の事業内容・資本金・設立年は非開示
拠点（この発表が示した場所）
マネックス証券株式会社：東京都港区。株式会社NTTドコモ：東京都千代田区
業績への影響
業績への影響についての明記は非開示
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
マネックス証券の社内データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | dカード積立、dアカウント連携、dポイントで投資、かんたん資産運用 |
| 相手先 | 株式会社NTTドコモ |
| 相手先の概要 | 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃。その他の事業内容・資本金・設立年は非開示 |
| 当社との関係 | マネックス証券株式会社と株式会社NTTドコモは資本業務提携契約を締結し、機能連携を行っている |
| 契約締結日 | 2023年10月4日 |
| 提供開始日 | 資本業務提携：2024年1月（開始済み）、dカード積立：2024年7月（開始済み）、dアカウント連携・dポイントで投資：2024年9月27日（開始済み）、かんたん資産運用：2025年7月30日（開始済み） |
| 適用分野 | 資産形成、投資信託の積立・買付、証券口座開設 |
| 拠点所在地 | マネックス証券株式会社：東京都港区。株式会社NTTドコモ：東京都千代田区 |
| 定量的な効果 | dカード積立利用者：約9倍、dアカウント連携口座数：約4倍、dポイントの月次投資信託買付額：約3倍、NISA口座開設率：連携者62%、未連携者40%、口座稼働率：連携者65%、全体57%、他社から移管されたNISA口座の連携割合64%、他社へ移管された口座の連携割合8%、dカード積立月額10万円利用者30%、2万円未満29%、利用カード：dカード PLATINUM33%、dカード GOLD44%、ポイント投資利用者：dポイント59%、マネックスポイント41%、ポイント投資利用金額：dポイント87%、マネックスカード積立口座のdアカウント連携割合21%、新規口座開設者のdポイント投資利用割合10%、そのうち現金投資なし約3割、かんたん資産運用利用者の20代・30代比率：全体比で各10%高い |
| 利用実績 | 各サービスの利用状況を2025年9月時点などで集計。具体的な利用者数・口座数は非開示 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての明記は非開示 |
| 出典 | マネックス証券の社内データ |
この書類が述べていない項目（6件）
契約金額提供価格受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点の規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ドコモとの機能連携における取組みや成果を、社内データを基に公表するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。