読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
616
百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15,938百万円-6.0%金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益831百万円-62.0%営業利益相当額
経常利益2,939百万円-7.0%税引前四半期利益、IFRS
純利益1,856百万円-25.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費15,107百万円
当四半期3か月の実績
金融費用及び売上原価控除後営業収益
15,938百万円
販売費及び一般管理費
15,107百万円
営業利益相当額
831百万円
税引前四半期利益
2,939百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,856百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結前年同期比
金融費用及び売上原価控除後営業収益-1,028
販売費及び一般管理費307
営業利益相当額-1,335
その他収益費用（純額）1,114
持分法による投資損益299
税引前四半期利益-221
親会社の所有者に帰属する四半期利益-616
主な要因
クリプトアセット事業のトレーディング損益-377
クリプトアセット事業のその他収益-61
クリプトアセット事業の販管費増加1,098
アセットマネジメント事業の営業収益増加578
証券事業の有価証券評価益1,410
専門家報酬582
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
FF金利の変動影響0.25％の変動で年間約2.3百万米ドルの金利収支の増減要因
顧客米ドル預り金1Q各月末平均約24億米ドル
固定金利運用比率59
新しい施策
- d払いアプリ内の『かんたん資産運用』サービスを開始
- Coincheckとメルコインが暗号資産取引サービスに関する業務提携契約を締結
- 2025年4月から事業セグメントを刷新
- TradeStationで複合オプションの取引開始支援やTITAN Xベータ版を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- グループ顧客預かり資産11.2兆円
- AUM780十億円
- DARTs（全体）225,599件前年同期比-5.0%
- ターゲット顧客数16,471顧客
- ターゲット顧客からの収益55.1百万米ドル
- マネックス証券の投資信託残高（月末平残）1.97兆円前年同期比+11.0%
セグメント別実績
証券事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
10,642百万円
営業利益相当額
1,780百万円
税引前四半期利益
3,760百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,981百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
2,675百万円-14.1%
営業利益相当額
-895百万円
税引前四半期利益
-1,250百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
-1,147百万円
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
1,976百万円+41.3%
営業利益相当額
582百万円
税引前四半期利益
976百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
719百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
-137百万円
営業利益相当額
-164百万円
税引前四半期利益
-146百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
-109百万円
財務目標
ROE目標15%
直近2年間の株主資本総還元率15.7%
市場規模・シェア
メルカリMAU2,304万人2025年6月時点
年間配当
2026年3月期予想
年間30.4円
中間15.2円
期末15.2円
配当性向
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を下限とする配当方針自己株式取得
取得枠50億円（上限）
取得期間2024年7月29日〜2025年6月30日
実績累計約50億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 15,938百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）（前年比 -6.0%） |
| 営業利益 | 831百万円（営業利益相当額）（前年比 -62.0%） |
| 経常利益 | 2,939百万円（税引前四半期利益、IFRS）（前年比 -7.0%） |
| 純利益 | 1,856百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 -25.0%） |
| 販管費 | 15,107百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用及び売上原価控除後営業収益 15,938百万円 / 販売費及び一般管理費 15,107百万円 / 営業利益相当額 831百万円 / 税引前四半期利益 2,939百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,856百万円 |
| セグメント別実績 | 証券事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 10,642百万円 / 営業利益相当額 1,780百万円 / 税引前四半期利益 3,760百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,981百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 2,675百万円（前年比 -14.1%） / 営業利益相当額 -895百万円 / 税引前四半期利益 -1,250百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -1,147百万円 / アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 1,976百万円（前年比 +41.3%） / 営業利益相当額 582百万円 / 税引前四半期利益 976百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 719百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 -137百万円 / 営業利益相当額 -164百万円 / 税引前四半期利益 -146百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -109百万円 |
| 増減要因の内訳 | 連結前年同期比 金融費用及び売上原価控除後営業収益 -1,028 / 販売費及び一般管理費 307 / 営業利益相当額 -1,335 / その他収益費用（純額） 1,114 / 持分法による投資損益 299 / 税引前四半期利益 -221 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -616 / 主な要因 クリプトアセット事業のトレーディング損益 -377 / クリプトアセット事業のその他収益 -61 / クリプトアセット事業の販管費増加 1,098 / アセットマネジメント事業の営業収益増加 578 / 証券事業の有価証券評価益 1,410 / 専門家報酬 582 |
| 主要KPI | 指標名 グループ顧客預かり資産 / 値 11.2兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 AUM / 値 780十億円 / 前年同期比 非開示、指標名 DARTs（全体） / 値 225,599件 / 前年同期比 -5件、指標名 ターゲット顧客数 / 値 16,471顧客 / 前年同期比 非開示、指標名 ターゲット顧客からの収益 / 値 55.1百万米ドル / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス証券の投資信託残高（月末平残） / 値 1.97兆円 / 前年同期比 11兆円 |
| 業績見通しの前提 | FF金利の変動影響 0.25％の変動で年間約2.3百万米ドルの金利収支の増減要因 / 顧客米ドル預り金 1Q各月末平均約24億米ドル / 固定金利運用比率 59 |
| 財務目標 | ROE目標 15% / 直近2年間の株主資本総還元率 15.7% |
| 年間配当 | 2026年3月期予想 年間 30.4円 / 中間 15.2円 / 期末 15.2円 |
| 配当性向 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を下限とする配当方針 |
| 自己株式取得 | 取得枠 50億円（上限） / 取得期間 2024年7月29日〜2025年6月30日 / 実績 累計約50億円 |
| 市場規模・シェア | メルカリMAU 2,304万人（2025年6月時点） |
| 新しい施策 | d払いアプリ内の『かんたん資産運用』サービスを開始、Coincheckとメルコインが暗号資産取引サービスに関する業務提携契約を締結、2025年4月から事業セグメントを刷新、TradeStationで複合オプションの取引開始支援やTITAN Xベータ版を開始 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売所売買代金の減少によりクリプトアセット事業が減収となったこと、CoincheckグループでNasdaq上場企業として必要な監査費用・弁護士費用等の専門家報酬、RSU費用、ワラント債務の評価損を計上したこと。一方、証券事業は底堅く、アセットマネジメント事業は運用残高の増加や成功報酬、Westfield社の利益貢献により成長した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。