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2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.2%減の186億8400万円、税引前利益が7.7%減の29億3900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が24.9%減の18億5600万円となった。通期業績予想は、経済環境や相場環境の影響が大きく予想が困難なため開示していない。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1.2
%(営業収益の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結IFRS
売上高18,684百万円前年比 -1.2%
経常利益2,939百万円前年比 -7.7%
純利益(親会社株主帰属)1,856百万円前年比 -24.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益7.38円
期末の財政状態
総資産718,738百万円
うち純資産 120,083 百万円自己資本比率 16.4%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高42,639百万円
セグメント別売上高証券事業 12,824百万円(前年比 -2.7%)、クリプトアセット事業 2,700百万円(前年比 -13.4%)、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 1,998百万円(前年比 +43.4%)、投資事業 -137百万円
セグメント別利益証券事業 3,760百万円(前年比 +23.0%)、クリプトアセット事業 -1,250百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 976百万円(前年比 +411.6%)、投資事業 -146百万円
見通しと株主還元
年間配当予想40.3円 → 30.4円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が年30円を超える場合は、当該利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因

受入手数料は、AM・WM事業で増加した一方、証券事業及びクリプトアセット事業で減少した。クリプトアセット事業では暗号資産取引の減少及び前期のIEO関連収益の剥落が影響し、販売費及び一般管理費は人件費・専門家報酬等の増加により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月7日付の取締役会決議に基づき、2025年7月31日に譲渡制限付株式報酬として自己株式213,000株を処分した。処分価額の総額は153,360,000円。
減価償却費1,196百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数253,647,100株
期末自己株式数2,494,914株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高18,684百万円(前年比 -1.2%)
経常利益2,939百万円(前年比 -7.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,856百万円(前年比 -24.9%)
1株当たり当期純利益7.38円
自己資本比率当期末 16.4 / 前期末 17.5
総資産718,738百万円
純資産120,083百万円
現金及び現金同等物期末残高42,639百万円
年間配当予想40.3円 → 30.4円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が年30円を超える場合は、当該利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
セグメント別売上高証券事業 12,824百万円(前年比 -2.7%)、クリプトアセット事業 2,700百万円(前年比 -13.4%)、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 1,998百万円(前年比 +43.4%)、投資事業 -137百万円
セグメント別利益証券事業 3,760百万円(前年比 +23.0%)、クリプトアセット事業 -1,250百万円、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 976百万円(前年比 +411.6%)、投資事業 -146百万円
減価償却費1,196百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月7日付の取締役会決議に基づき、2025年7月31日に譲渡制限付株式報酬として自己株式213,000株を処分した。処分価額の総額は153,360,000円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数253,647,100株
期末自己株式数2,494,914株
業績の増減要因受入手数料は、AM・WM事業で増加した一方、証券事業及びクリプトアセット事業で減少した。クリプトアセット事業では暗号資産取引の減少及び前期のIEO関連収益の剥落が影響し、販売費及び一般管理費は人件費・専門家報酬等の増加により増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受入手数料は、AM・WM事業で増加したものの、証券事業とクリプトアセット事業で減少した。クリプトアセット事業では暗号資産取引の減少や前期のIEO関連収益の剥落により収益が減少し、販売費及び一般管理費も増加した。加えて法人所得税費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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