読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
213000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか213,000株
当社普通株式 213,000株（自己株式）
当社の取締役9名・71,500株
当社の執行役（取締役兼務者を除く）4名・17,500株
当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員18名・124,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき720円
発行価額の総額153,360,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額153,360,000円。差引手取概算額は非開示。
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計153,360,000円（対象役員等31名に対する1年分）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
社外取締役：2025年7月31日～2026年8月3日。上記以外：2025年7月31日～2028年8月1日。
譲渡制限の解除条件
対象役員等が継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、専門役員、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は退任直後に一部解除する。公開買付けが開始され、当社が賛同・応募推奨を決議し、対象役員等から応募のための解除申出があった場合も解除する。組織再編等の場合は所定の時点で全部解除する。
無償取得の事由
正当な理由又は死亡以外の理由で退任した場合、解除対象外の株式を退任時に無償取得する。また、当社の執行役について、譲渡制限解除後3年以内に当社グループで重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、関与した執行役の株式の全部又は一部について無償での返還を求めることができる。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 9名 / 割当株数 71,500株、区分 当社の執行役（取締役兼務者を除く） / 人数 4名 / 割当株数 17,500株、区分 当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 124,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間中は、みずほ証券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2025年7月31日
払込金額の算定根拠
2025年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値720円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2017年4月28日 / 種類 当社グループの役員等を対象とした報酬制度の変更 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 213,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき720円 |
| 発行価額の総額 | 153,360,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額153,360,000円。差引手取概算額は非開示。 |
| 払込期日 | 2025年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 9名 / 株数 71,500株、区分 当社の執行役（取締役兼務者を除く） / 人数 4名 / 株数 17,500株、区分 当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 18名 / 株数 124,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間中は、みずほ証券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値720円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 社外取締役：2025年7月31日～2026年8月3日。上記以外：2025年7月31日～2028年8月1日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、専門役員、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は退任直後に一部解除する。公開買付けが開始され、当社が賛同・応募推奨を決議し、対象役員等から応募のための解除申出があった場合も解除する。組織再編等の場合は所定の時点で全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由又は死亡以外の理由で退任した場合、解除対象外の株式を退任時に無償取得する。また、当社の執行役について、譲渡制限解除後3年以内に当社グループで重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、関与した執行役の株式の全部又は一部について無償での返還を求めることができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 9名 / 割当株数 71,500株、区分 当社の執行役（取締役兼務者を除く） / 人数 4名 / 割当株数 17,500株、区分 当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 124,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計153,360,000円（対象役員等31名に対する1年分） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2017年4月28日 / 種類 当社グループの役員等を対象とした報酬制度の変更 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員等の報酬と当社株式価値を連動させ、株価の上昇だけでなく下落リスクも株主と共有することで、持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めるため。また、経営層のコミットメントを更に強めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。