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役員の異動8698マネックスグループ金融(除く銀行)

取締役候補者の決定に関するお知らせ

2025年6月開催予定の定時株主総会に向け、取締役候補者11名を決定した。現任10名を重任し、澤野隆之氏を新たに加えることで、社外取締役7名・社内取締役4名の体制を維持する。

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誰がどの役職に動くか

決議 2025年3月6日

着任する人

1件
就任予定日2025年6月開催予定の第21回定時株主総会での選任議案の承認後(株主総会の開催日は正式決定後に通知)
前職日本管財ホールディングス株式会社 顧問(現任)
新役職取締役(社外・独立)
生年月日 1964年1月1日

退任する人

1件
退任日2025年3月31日(松本大氏の代表執行役退任予定日)
松本大異動先あり
旧役職代表執行役会長
新役職取締役会議長/取締役

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役として続投

異動後の取締役11名うち社外 7名
独立役員としての届出澤野隆之氏について、独立役員として新たに届出書を提出する予定
株主総会の承認要する。第21回定時株主総会に取締役候補者選任議案を付議予定。開催日は2025年6月予定(日時・場所等は正式決定後に通知)。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

社会情勢や事業環境が変化し、経営判断の難易度が高い中、変化に対応した新陳代謝や新たな視点も必要であること、現任取締役のスキルマトリックスに鑑み、さらにアセットマネジメントの知見と経験、グローバル経験などを有した新任取締役が必要であること、現任取締役の出席状況や発言状況等を総合的に勘案したため。

選任の理由

澤野隆之氏は、国内大手証券会社におけるグローバル経験や業務執行経験、IR経験など、資本市場や金融に関する高い知見を有している。また、国内大手のアセットマネジメント会社にて代表取締役を務めるなど、アセマネビジネス分野でのマネジメント経験を有しているため。

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2025年3月6日
就任予定日2025年6月開催予定の第21回定時株主総会での選任議案の承認後(株主総会の開催日は正式決定後に通知)
退任日2025年3月31日(松本大氏の代表執行役退任予定日)
新任者の氏名澤野隆之
新任者の新役職取締役(社外・独立)
新任者の前職日本管財ホールディングス株式会社 顧問(現任)
新任者の生年月日1964年1月1日
退任者の氏名松本大
退任者の旧役職代表執行役会長
退任者の新役職取締役会議長/取締役
続投の有無取締役として続投
異動の理由社会情勢や事業環境が変化し、経営判断の難易度が高い中、変化に対応した新陳代謝や新たな視点も必要であること、現任取締役のスキルマトリックスに鑑み、さらにアセットマネジメントの知見と経験、グローバル経験などを有した新任取締役が必要であること、現任取締役の出席状況や発言状況等を総合的に勘案したため。
選任の理由澤野隆之氏は、国内大手証券会社におけるグローバル経験や業務執行経験、IR経験など、資本市場や金融に関する高い知見を有している。また、国内大手のアセットマネジメント会社にて代表取締役を務めるなど、アセマネビジネス分野でのマネジメント経験を有しているため。
異動後の取締役の人数11名(社外取締役7名)
独立役員としての届出澤野隆之氏について、独立役員として新たに届出書を提出する予定
株主総会の承認を要するか要する。第21回定時株主総会に取締役候補者選任議案を付議予定。開催日は2025年6月予定(日時・場所等は正式決定後に通知)。
この書類が述べていない項目(5件)
新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会情勢や事業環境の変化に対応する新陳代謝や新たな視点が必要であり、現任取締役のスキルマトリックスを踏まえてアセットマネジメントの知見やグローバル経験を持つ新任取締役が必要と判断した一方、現任取締役の事業理解、出席状況、発言状況も総合的に勘案したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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