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決算8698マネックスグループ金融(除く銀行)

2025年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

営業収益は前年同期比20.5%増と伸びた一方、税引前損益は利益から6,939百万円の損失に、親会社所有者帰属損益は利益から5,835百万円の損失に転じた。Coincheck Group N.V.の上場関連費用など一過性費用が利益を大きく押し下げた。

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悪化
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規模
-14605
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結IFRS
売上高55,545百万円
経常利益-6,939百万円
純利益(親会社株主帰属)-5,835百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△22.72円
期末の財政状態
総資産772,099百万円
うち純資産 127,388 百万円自己資本比率 16.2%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,337
投資-30,927
財務-23,054
純増減-50,644

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高49,088百万円
セグメント別売上高
日本7,101
米国38,723
クリプトアセット事業9,935
投資事業-214
セグメント別利益
日本1,218+50.3%
米国6,497+60.8%
クリプトアセット事業-14,308
投資事業-346
見通しと株主還元
年間配当予想23円 → 40.2円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50%がこれを超える場合は当該利益の50%を下限とする。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因

日本・米国・クリプトアセット事業で受入手数料やトレーディング損益が増加し営業収益が伸びた一方、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場に伴う一過性の専門家報酬など3,374百万円と株式報酬費用13,714百万円を計上したことで費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Corp. / 除外 会社数 1 / 社名 Monex Boom Securities (H.K.) Limited
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費3,746百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数257,947,100
期末自己株式数3,162,504
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高55,545百万円
経常利益-6,939百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-5,835百万円
1株当たり当期純利益△22.72円
自己資本比率当期末 16.2 / 前期末 17.3
総資産772,099百万円
純資産127,388百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,337百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-30,927百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-23,054百万円
現金及び現金同等物期末残高49,088百万円
年間配当予想23円 → 40.2円
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50%がこれを超える場合は当該利益の50%を下限とする。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
セグメント別売上高セグメント 日本 / 売上高 7,101百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 米国 / 売上高 38,723百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント クリプトアセット事業 / 売上高 9,935百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 投資事業 / 売上高 -214百万円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 日本 / セグメント利益 1,218百万円 / 前年同期比 50.3%増、セグメント 米国 / セグメント利益 6,497百万円 / 前年同期比 60.8%増、セグメント クリプトアセット事業 / セグメント利益 -14,308百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 投資事業 / セグメント利益 -346百万円 / 前年同期比 非開示
減価償却費3,746百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Corp. / 除外 会社数 1 / 社名 Monex Boom Securities (H.K.) Limited
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数257,947,100
期末自己株式数3,162,504
業績の増減要因日本・米国・クリプトアセット事業で受入手数料やトレーディング損益が増加し営業収益が伸びた一方、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場に伴う一過性の専門家報酬など3,374百万円と株式報酬費用13,714百万円を計上したことで費用が増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

暗号資産取引の増加などで営業収益が増加した一方、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場に伴う専門家報酬など一過性費用3,374百万円と、一過性の株式報酬費用13,714百万円を計上したため、費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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