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決算説明資料2025年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高32,395百万円-21.0%
営業利益3,844百万円-33.0%
経常利益5,020百万円-9.0%税引前四半期利益
純利益4,051百万円-5.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費28,551百万円
当四半期3か月の実績
金融費用及び売上原価控除後営業収益
15,433百万円
販管費
13,755百万円
営業利益相当額
1,678百万円
税引前四半期利益
1,861百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,579百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 日本セグメント収益：その他増減額1,391
- 日本セグメント収益：投資信託関連増減額-577
- 日本セグメント収益：金融収支増減額-3,745
- 日本セグメント収益：FX・債券関連収益増減額-5,317
- 日本セグメント収益：委託手数料増減額-5,067
- 米国セグメント収益：金融収支増減額847
- 米国セグメント収益：その他受入手数料増減額3,803
- クリプトアセット収益：その他増減額527
- クリプトアセット収益：トレーディング損益増減額2,008
- 日本セグメント販管費：システム関連費用増減額-4,819
- クリプトアセット販管費：De-SPAC専門家報酬を含むその他増減額988
新しい施策
- 成長領域への投資を推進
- ROE目標を15%へ引き上げ
- マネックスBoom証券等の売却資金を原資とする1株10円の特別配当
- dカード投信積立の開始
- dアカウントとの口座連携開始
- 投信保有に対するdポイント付与
- d払いアプリ内の初心者向け資産形成ミニアプリを年度内に提供予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- マネックス証券預かり資産残高8.3兆円
- マネックス・アセットマネジメント機関投資家等運用残高5,250億円
- 米国DARTs（上半期）218,223千件前年同期比+5.0%
- 米国DARTs（当四半期）214,390千件前年同期比-3.0%
- 米国VIX日次平均（上半期）15.6
- 米国VIX日次平均（当四半期）17.2
- クリプト販売所売買代金（上半期）1,281億円
- クリプト販売所売買代金（当四半期）551億円
セグメント別実績
- 日本金融費用及び売上原価控除後営業収益4,583百万円営業利益相当額-846百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益250百万円
- 米国金融費用及び売上原価控除後営業収益22,479百万円営業利益相当額4,376百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益3,694百万円
- クリプトアセット事業金融費用及び売上原価控除後営業収益5,133百万円営業利益相当額509百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益291百万円
- アジア・パシフィック金融費用及び売上原価控除後営業収益619百万円営業利益相当額22百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益-10百万円
- 投資事業金融費用及び売上原価控除後営業収益-153百万円営業利益相当額-221百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益-174百万円
財務目標
ROE目標15%
実績ROE6.2%
実績単位%
年間配当
1株当たり年間配当額40.2円
中間15.1円
期末25.1円
期末内訳
普通配当15.1
特別配当10
配当性向
配当方針1株当たり配当金の下限は年30円
利益連動部分1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50%を下限とする場合あり
配当性向50%
自己株式取得
取得枠金額50億円
取得期間2024年7月29日～2025年6月30日
2024年9月30日時点の累計実績8.3億円
実績単位億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 32,395百万円（前年比 -21.0%） |
| 営業利益 | 3,844百万円（前年比 -33.0%） |
| 経常利益 | 5,020百万円（税引前四半期利益）（前年比 -9.0%） |
| 純利益 | 4,051百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 -5.0%） |
| 販管費 | 28,551百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用及び売上原価控除後営業収益 15,433百万円 / 販管費 13,755百万円 / 営業利益相当額 1,678百万円 / 税引前四半期利益 1,861百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,579百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 日本 / 金融費用及び売上原価控除後営業収益 4,583百万円 / 営業利益相当額 -846百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 250百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 米国 / 金融費用及び売上原価控除後営業収益 22,479百万円 / 営業利益相当額 4,376百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,694百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント クリプトアセット事業 / 金融費用及び売上原価控除後営業収益 5,133百万円 / 営業利益相当額 509百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 291百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント アジア・パシフィック / 金融費用及び売上原価控除後営業収益 619百万円 / 営業利益相当額 22百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -10百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 投資事業 / 金融費用及び売上原価控除後営業収益 -153百万円 / 営業利益相当額 -221百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -174百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 日本セグメント収益：その他 / 増減額 1,391百万円、要因 日本セグメント収益：投資信託関連 / 増減額 -577百万円、要因 日本セグメント収益：金融収支 / 増減額 -3,745百万円、要因 日本セグメント収益：FX・債券関連収益 / 増減額 -5,317百万円、要因 日本セグメント収益：委託手数料 / 増減額 -5,067百万円、要因 米国セグメント収益：金融収支 / 増減額 847千米ドル、要因 米国セグメント収益：その他受入手数料 / 増減額 3,803千米ドル、要因 クリプトアセット収益：その他 / 増減額 527百万円、要因 クリプトアセット収益：トレーディング損益 / 増減額 2,008百万円、要因 日本セグメント販管費：システム関連費用 / 増減額 -4,819百万円、要因 クリプトアセット販管費：De-SPAC専門家報酬を含むその他 / 増減額 988百万円 |
| 主要KPI | 指標名 マネックス証券預かり資産残高 / 値 8.3兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント機関投資家等運用残高 / 値 5,250億円 / 前年同期比 非開示、指標名 米国DARTs（上半期） / 値 218,223千件 / 前年同期比 5千件、指標名 米国DARTs（当四半期） / 値 214,390千件 / 前年同期比 -3千件、指標名 米国VIX日次平均（上半期） / 値 15.6 / 前年同期比 非開示、指標名 米国VIX日次平均（当四半期） / 値 17.2 / 前年同期比 非開示、指標名 クリプト販売所売買代金（上半期） / 値 1,281億円 / 前年同期比 非開示、指標名 クリプト販売所売買代金（当四半期） / 値 551億円 / 前年同期比 非開示 |
| 財務目標 | ROE目標 15% / 実績ROE 6.2% / 実績単位 % |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 40.2円 / 中間 15.1円 / 期末 25.1円 / 期末内訳 普通配当 15.1 / 特別配当 10 |
| 配当性向 | 配当方針 1株当たり配当金の下限は年30円 / 利益連動部分 1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50%を下限とする場合あり / 配当性向 50% |
| 自己株式取得 | 取得枠金額 50億円 / 取得期間 2024年7月29日～2025年6月30日 / 2024年9月30日時点の累計実績 8.3億円 / 実績単位 億円 |
| 新しい施策 | 成長領域への投資を推進、ROE目標を15%へ引き上げ、マネックスBoom証券等の売却資金を原資とする1株10円の特別配当、dカード投信積立の開始、dアカウントとの口座連携開始、投信保有に対するdポイント付与、d払いアプリ内の初心者向け資産形成ミニアプリを年度内に提供予定 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結利益の減少要因として、コインチェックの顧客取引量減少、前四半期比での円高、IEO実施に伴う収益の剥落、De-SPACに係る専門家報酬の増加を挙げている。前年同期比では、マネックス証券の非連結化が日本セグメントの収益構造・費用に影響したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。