読む価値
76重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
58
百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高16,962百万円-16.0%金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益2,165百万円-25.0%営業利益相当額
経常利益3,160百万円+11.0%税引前四半期利益、IFRS
純利益2,472百万円+2.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費14,796百万円
当四半期3か月の実績連結の金融費用及び売上原価控除後営業収益16,962百万円、販管費14,796百万円、営業利益相当額2,165百万円、税引前四半期利益3,160百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,472百万円。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 米国・その他受入手数料2,605千米ドル
- 米国・金融収支297千米ドル
- 暗号資産・トレーディング損益1,437百万円
- 暗号資産・その他収益498百万円
- 日本・投資信託関連収益-322百万円
- 日本・金融収支-2,576百万円
- 日本・FX・債券関連収益-2,067百万円
- 日本・委託手数料-2,562百万円
新しい施策
- 自己株式取得枠50億円の設定
- dカード投信積立の提供開始
- dポイントを利用した投信購入を今秋開始予定
- 投信保有ポイントをdポイントで付与する施策を今秋開始予定
- d払いアプリ内の初心者向け資産形成ミニアプリを年度内に提供予定
- BOOM証券全株式の売却と経営資源の成長分野への再配分
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 米国DARTs（全体）222,086件前年同期比+9%、前四半期比△0%
- 米国DARTs（株式）+17%前年同期比+17%
- 米国DARTs（オプション）+3%前年同期比+3%
- VIX日次平均14指数前年同期比16.5から低下
- マネックス証券預かり資産残高8.7兆円
- マネックス・アセットマネジメント運用残高4,900億円
- マネックス証券口座開設数約65%増前年同期比約65%増
セグメント別実績
日本
金融費用及び売上原価控除後営業収益2,301百万円
営業利益相当額-521百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益174百万円
前年同期比収益△74.4%、営業利益相当額は1,602百万円から△521百万円、四半期利益は1,288百万円から174百万円
米国
金融費用及び売上原価控除後営業収益11,617百万円
営業利益相当額2,294百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益2,052百万円
前年同期比営業収益は米ドルベースで+4.5%、営業利益相当額は1,491百万円から2,294百万円、四半期利益は1,361百万円から2,052百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益3,113百万円
営業利益相当額641百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益436百万円
前年同期比営業収益+164.2%、営業利益相当額は△414百万円から641百万円、四半期利益は△272百万円から436百万円
アジア・パシフィック
金融費用及び売上原価控除後営業収益291百万円
営業利益相当額-16百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益-32百万円
前年同期比営業収益+28.2%、営業利益相当額は△36百万円から△16百万円、四半期利益は△43百万円から△32百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益-200百万円
営業利益相当額-234百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益-158百万円
前年同期比営業収益は211百万円から△200百万円、営業利益相当額は186百万円から△234百万円、四半期利益は125百万円から△158百万円
財務目標
ROE実績：2025年3月期第1四半期7.5%（年換算）。目標値は非開示。年間配当
2024年3月期実績23.0円/株（中間15.0円、期末8.0円）。2025年3月期はTBD。基本方針では1株当たり年間配当30円を下限とする。配当性向
親会社所有者帰属当期利益の1株当たり金額×50%を、年30円の下限を超える場合の配当金の下限とする。具体的な配当性向実績は非開示。自己株式取得
取得価額50億円（上限）、取得期間2024年7月29日～2025年6月30日。株数は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 16,962百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）（前年比 -16.0%） |
| 営業利益 | 2,165百万円（営業利益相当額）（前年比 -25.0%） |
| 経常利益 | 3,160百万円（税引前四半期利益、IFRS）（前年比 +11.0%） |
| 純利益 | 2,472百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 +2.0%） |
| 販管費 | 14,796百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結の金融費用及び売上原価控除後営業収益16,962百万円、販管費14,796百万円、営業利益相当額2,165百万円、税引前四半期利益3,160百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,472百万円。 |
| セグメント別実績 | 日本 金融費用及び売上原価控除後営業収益 2,301百万円 / 営業利益相当額 -521百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 174百万円 / 前年同期比 収益△74.4%、営業利益相当額は1,602百万円から△521百万円、四半期利益は1,288百万円から174百万円 / 米国 金融費用及び売上原価控除後営業収益 11,617百万円 / 営業利益相当額 2,294百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,052百万円 / 前年同期比 営業収益は米ドルベースで+4.5%、営業利益相当額は1,491百万円から2,294百万円、四半期利益は1,361百万円から2,052百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 3,113百万円 / 営業利益相当額 641百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 436百万円 / 前年同期比 営業収益+164.2%、営業利益相当額は△414百万円から641百万円、四半期利益は△272百万円から436百万円 / アジア・パシフィック 金融費用及び売上原価控除後営業収益 291百万円 / 営業利益相当額 -16百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -32百万円 / 前年同期比 営業収益+28.2%、営業利益相当額は△36百万円から△16百万円、四半期利益は△43百万円から△32百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 -200百万円 / 営業利益相当額 -234百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -158百万円 / 前年同期比 営業収益は211百万円から△200百万円、営業利益相当額は186百万円から△234百万円、四半期利益は125百万円から△158百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 米国・その他受入手数料 / 金額 2,605千米ドル、要因 米国・金融収支 / 金額 297千米ドル、要因 暗号資産・トレーディング損益 / 金額 1,437百万円、要因 暗号資産・その他収益 / 金額 498百万円、要因 日本・投資信託関連収益 / 金額 -322百万円、要因 日本・金融収支 / 金額 -2,576百万円、要因 日本・FX・債券関連収益 / 金額 -2,067百万円、要因 日本・委託手数料 / 金額 -2,562百万円 |
| 主要KPI | 指標名 米国DARTs（全体） / 値 222,086件 / 前年同期比 +9%、前四半期比△0%、指標名 米国DARTs（株式） / 値 +17% / 前年同期比 +17%、指標名 米国DARTs（オプション） / 値 +3% / 前年同期比 +3%、指標名 VIX日次平均 / 値 14指数 / 前年同期比 16.5から低下、指標名 マネックス証券預かり資産残高 / 値 8.7兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント運用残高 / 値 4,900億円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス証券口座開設数 / 値 約65%増 / 前年同期比 約65%増 |
| 財務目標 | ROE実績：2025年3月期第1四半期7.5%（年換算）。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2024年3月期実績23.0円/株（中間15.0円、期末8.0円）。2025年3月期はTBD。基本方針では1株当たり年間配当30円を下限とする。 |
| 配当性向 | 親会社所有者帰属当期利益の1株当たり金額×50%を、年30円の下限を超える場合の配当金の下限とする。具体的な配当性向実績は非開示。 |
| 自己株式取得 | 取得価額50億円（上限）、取得期間2024年7月29日～2025年6月30日。株数は非開示。 |
| 新しい施策 | 自己株式取得枠50億円の設定、dカード投信積立の提供開始、dポイントを利用した投信購入を今秋開始予定、投信保有ポイントをdポイントで付与する施策を今秋開始予定、d払いアプリ内の初心者向け資産形成ミニアプリを年度内に提供予定、BOOM証券全株式の売却と経営資源の成長分野への再配分 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国では高金利環境下で金融収支が堅調に推移し、株式を中心に取引が増加して手数料収益も増加した。暗号資産事業では市場回復による取引金額の増加とIEO収益を計上した。一方、日本ではマネックス証券の非連結化により収益構造が縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。