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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高19,244百万円
経常利益3,160百万円
純利益（親会社株主帰属）2,472百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.60円
期末の財政状態
総資産785,222百万円
うち純資産 135,008 百万円自己資本比率 17.0%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-9,164
投資-11,514
財務-13,505
純増減-34,183
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高66,258百万円
セグメント別売上高日本 3,210百万円、米国 13,178百万円、クリプトアセット事業 3,118百万円、アジア・パシフィック 341百万円、投資事業 -200百万円
セグメント別利益日本 398百万円、米国 2,379百万円、クリプトアセット事業 644百万円、アジア・パシフィック -31百万円、投資事業 -231百万円
見通しと株主還元
年間配当予想23円 → 非開示
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因
受入手数料は、米国で委託手数料が増加したこと、日本及びクリプトアセット事業でその他の受入手数料が増加したことにより増加。トレーディング損益は暗号資産取引の増加により増加。販売費及び一般管理費は、日本・米国で増加し、投資事業では保有銘柄の評価損益及び売却損益により営業収益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Corp. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式321,200株を処分。また、2024年7月26日付の取締役会で、上限14,000,000株・取得価額総額上限50億円の自己株式取得を決議。
減価償却費1,322百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数257,947,100株
期末自己株式数383,504株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 19,244百万円 |
| 経常利益 | 3,160百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,472百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.0% / 前期末 17.3% |
| 総資産 | 785,222百万円 |
| 純資産 | 135,008百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,164百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,514百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,505百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 66,258百万円 |
| 年間配当予想 | 23円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。 |
| セグメント別売上高 | 日本 3,210百万円、米国 13,178百万円、クリプトアセット事業 3,118百万円、アジア・パシフィック 341百万円、投資事業 -200百万円 |
| セグメント別利益 | 日本 398百万円、米国 2,379百万円、クリプトアセット事業 644百万円、アジア・パシフィック -31百万円、投資事業 -231百万円 |
| 減価償却費 | 1,322百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Corp. / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として自己株式321,200株を処分。また、2024年7月26日付の取締役会で、上限14,000,000株・取得価額総額上限50億円の自己株式取得を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 257,947,100株 |
| 期末自己株式数 | 383,504株 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料は、米国で委託手数料が増加したこと、日本及びクリプトアセット事業でその他の受入手数料が増加したことにより増加。トレーディング損益は暗号資産取引の増加により増加。販売費及び一般管理費は、日本・米国で増加し、投資事業では保有銘柄の評価損益及び売却損益により営業収益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメント及びクリプトアセットセグメントでその他の受入手数料が増加したこと、クリプトアセット事業で暗号資産取引が増加したことなどにより営業収益が増加した。米国では取引量の増加や不稼働口座手数料の改定、クリプトアセット事業ではIEO関連収益やビットコイン及びアルトコインの販売所取引の増加が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。