読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
321200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか321,200株
当社普通株式 321,200株（自己株式）
当社の取締役9名・64,400株
当社の執行役（取締役兼務を除く）4名・16,100株
当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員17名・240,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき713円
発行価額の総額229,015,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 229,015,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
1年分の金銭報酬債権合計229,015,600円
資金の具体的な使途
該当なし（対象役員等に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
社外取締役：2024年7月26日～2025年8月1日。上記以外：2024年7月26日～2027年8月2日。
譲渡制限の解除条件
対象役員等が継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、専門役員、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。当社が正当と認める理由又は死亡により退任した場合は退任直後に解除する。また、当社が公開買付けに賛同し応募推奨の取締役会決議を行い、対象役員等が応募のため解除を申し出た場合、および所定の組織再編等が承認された場合にも解除する。
無償取得の事由
退任時に、在任期間に応じて算定される株式数を控除した残余の本割当株式を無償取得する。また、執行役について、譲渡制限解除後3年以内に当社グループの重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、審議の上、本割当株式の全部又は一部について無償での返還を求めることができる。
対象者の区分と人数
当社取締役9名・64,400株、当社執行役4名・16,100株、当社専門役員及び執行役員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員17名・240,700株。合計30名・321,200株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象役員等がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年7月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値713円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 321,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき713円 |
| 発行価額の総額 | 229,015,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 229,015,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象役員等に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため） |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 9名 / 株数 64,400株、区分 当社の執行役（取締役兼務を除く） / 人数 4名 / 株数 16,100株、区分 当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 17名 / 株数 240,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象役員等がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値713円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 社外取締役：2024年7月26日～2025年8月1日。上記以外：2024年7月26日～2027年8月2日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、専門役員、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。当社が正当と認める理由又は死亡により退任した場合は退任直後に解除する。また、当社が公開買付けに賛同し応募推奨の取締役会決議を行い、対象役員等が応募のため解除を申し出た場合、および所定の組織再編等が承認された場合にも解除する。 |
| 無償取得の事由 | 退任時に、在任期間に応じて算定される株式数を控除した残余の本割当株式を無償取得する。また、執行役について、譲渡制限解除後3年以内に当社グループの重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、審議の上、本割当株式の全部又は一部について無償での返還を求めることができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役9名・64,400株、当社執行役4名・16,100株、当社専門役員及び執行役員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員17名・240,700株。合計30名・321,200株。 |
| 株式報酬の総額 | 1年分の金銭報酬債権合計229,015,600円 |
| 業績への影響 | 記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員等の報酬を当社株式価値と連動させ、株価の上昇・下落リスクを株主と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めるため。また、経営層のコミットメントを更に強めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。