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役員の異動8698マネックスグループ金融(除く銀行)

役員の異動等に関するお知らせ

マネックスグループと傘下各社で、執行役・取締役・執行役員などの体制を変更した。コインチェックでは社長が交代し、グループ本体では新たな執行役を置くなど、暗号資産事業や内部統制などの担当を見直した。

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誰がどの役職に動くか

着任する人

1件
就任予定日2024年6月12日付、2024年6月19日付、2024年6月21日付、2024年6月22日付、2024年7月1日付(予定)
蓮尾 聡、高崎 のぞみ、鈴木 政隆、早川 佳希、井坂 友之、松本 大、鈴木 由里、松岡 剛志、大八木 崇史、佐藤 肇、和田 誠一郎、西村 隆信
前職―、専門役員、専門役員、-、副社長執行役員、取締役会長、―、執行役員 CTO 開発・人事本部長、―、―、代表取締役、取締役、システム開発一部長
新役職執行役、執行役、執行役員、財務部長、取締役 社長執行役員、取締役、社外取締役、常務執行役員 CTO 開発・人事本部長、取締役、取締役、代表取締役会長、取締役社長、執行役員 開発本部副本部長

退任する人

1件
退任日桑島正治氏は2024年6月22日付で執行役を退任。その他の旧役職からの変更日は、2024年6月12日付、2024年6月19日付、2024年6月21日付、2024年6月22日付、2024年7月1日付(予定)
桑島正治異動先あり
旧役職執行役
新役職当社のシニアアドバイザー。マネックスPB株式会社の取締役を継続

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会に残るかは非開示。マネックスPB株式会社の取締役は継続

異動の理由

経営体制の強化を企図

選任の理由

蓮尾聡氏は外資系を含む長年の金融バックグラウンド、当社および当社グループでの多岐にわたる業務経験に基づく知見を有し、コインチェック株式会社の社長として成長を牽引してきたため。高崎のぞみ氏は長年リーガル・コンプライアンス部門を担当し、内部統制の強化に貢献してきたため。鈴木政隆氏は公認会計士としての知見やCVC設立の経験を活かし、投資事業の拡大等に貢献してきたため。西村隆信氏は豊富なシステム開発経験とコミュニケーション能力を生かし、システム開発全般に貢献してきたため

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
誰がどの役職に動くか
項目内容
就任予定日2024年6月12日付、2024年6月19日付、2024年6月21日付、2024年6月22日付、2024年7月1日付(予定)
退任日桑島正治氏は2024年6月22日付で執行役を退任。その他の旧役職からの変更日は、2024年6月12日付、2024年6月19日付、2024年6月21日付、2024年6月22日付、2024年7月1日付(予定)
新任者の氏名蓮尾 聡、高崎 のぞみ、鈴木 政隆、早川 佳希、井坂 友之、松本 大、鈴木 由里、松岡 剛志、大八木 崇史、佐藤 肇、和田 誠一郎、西村 隆信
新任者の新役職執行役、執行役、執行役員、財務部長、取締役 社長執行役員、取締役、社外取締役、常務執行役員 CTO 開発・人事本部長、取締役、取締役、代表取締役会長、取締役社長、執行役員 開発本部副本部長
新任者の前職―、専門役員、専門役員、-、副社長執行役員、取締役会長、―、執行役員 CTO 開発・人事本部長、―、―、代表取締役、取締役、システム開発一部長
退任者の氏名桑島正治
退任者の旧役職執行役
退任者の新役職当社のシニアアドバイザー。マネックスPB株式会社の取締役を継続
続投の有無取締役会に残るかは非開示。マネックスPB株式会社の取締役は継続
異動の理由経営体制の強化を企図
選任の理由蓮尾聡氏は外資系を含む長年の金融バックグラウンド、当社および当社グループでの多岐にわたる業務経験に基づく知見を有し、コインチェック株式会社の社長として成長を牽引してきたため。高崎のぞみ氏は長年リーガル・コンプライアンス部門を担当し、内部統制の強化に貢献してきたため。鈴木政隆氏は公認会計士としての知見やCVC設立の経験を活かし、投資事業の拡大等に貢献してきたため。西村隆信氏は豊富なシステム開発経験とコミュニケーション能力を生かし、システム開発全般に貢献してきたため
この書類が述べていない項目(10件)
決議日新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は「経営体制の強化を企図」した人事異動と説明している。個別には、クリプトアセット事業セグメントでの収益機会の創造、グローバル戦略の推進、グループ全体の内部統制・危機管理の強化、投資事業の拡大、システム開発組織の牽引などを理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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