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百万円（親会社の所有者に帰属する利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高79,756百万円+9.0%金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益12,149百万円+152.0%営業利益相当額
経常利益47,170百万円+910.0%税引前利益
純利益31,293百万円+823.0%親会社の所有者に帰属する利益
販管費67,606百万円
当四半期3か月の実績
金融費用及び売上原価控除後営業収益
17,435百万円
販管費
14,000百万円
営業利益相当額
3,435百万円
税引前四半期利益
38,429百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
24,751百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結営業収益
その他+859百万円（日本）
投資信託関連+720百万円（日本）
FX・債券関連収益-2019百万円（日本）
金融収支+30771千米ドル（米国）
トレーディング損益+2813百万円（クリプトアセット）
連結その他収益費用NTTドコモ関連の株式売却益・公正価値評価益34,553百万円
新しい施策
- NTTドコモとの資本業務提携を活用したdカード投信積立、dポイント連携、dアカウント連携、d払いアプリ連携
- 3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化
- 3iQグループ提供のQMAPへの750万米ドル投資予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DARTs（米国、全体）208,610件千件表示前年同期比-3%
- DARTs（米国、株式）前年同期比-3%
- DARTs（米国、オプション）前年同期比-4%
- DARTs（米国、先物）前年同期比-1%
- VIX日次平均15.1前年同期比-9.4ppt
- マネックス証券預かり資産8.3兆円
- マネックス・アセットマネジメント運用残高5,500億円超
セグメント別実績
日本
金融費用及び売上原価控除後営業収益
28,989百万円
営業利益相当額
3,529百万円
親会社の所有者に帰属する利益
13,341百万円
米国
金融費用及び売上原価控除後営業収益
41,621百万円
営業利益相当額
6,269百万円
親会社の所有者に帰属する利益
4,478百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
9,231百万円
営業利益相当額
2,473百万円
親会社の所有者に帰属する利益
1,965百万円
アジア・パシフィック
金融費用及び売上原価控除後営業収益
939百万円
営業利益相当額
-118百万円
親会社の所有者に帰属する利益
-84百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
104百万円
営業利益相当額
-3百万円
親会社の所有者に帰属する利益
-3百万円
財務目標
ROE
27.1%
実績27.1
年間配当
期末配当
15円/株予定
自己株式取得
機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 79,756百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）（前年比 +9.0%） |
| 営業利益 | 12,149百万円（営業利益相当額）（前年比 +152.0%） |
| 経常利益 | 47,170百万円（税引前利益）（前年比 +910.0%） |
| 純利益 | 31,293百万円（親会社の所有者に帰属する利益）（前年比 +823.0%） |
| 販管費 | 67,606百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用及び売上原価控除後営業収益 17,435百万円 / 販管費 14,000百万円 / 営業利益相当額 3,435百万円 / 税引前四半期利益 38,429百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 24,751百万円 |
| セグメント別実績 | 日本 金融費用及び売上原価控除後営業収益 28,989百万円 / 営業利益相当額 3,529百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 13,341百万円 / 米国 金融費用及び売上原価控除後営業収益 41,621百万円 / 営業利益相当額 6,269百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 4,478百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 9,231百万円 / 営業利益相当額 2,473百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 1,965百万円 / アジア・パシフィック 金融費用及び売上原価控除後営業収益 939百万円 / 営業利益相当額 -118百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 -84百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 104百万円 / 営業利益相当額 -3百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 -3百万円 |
| 増減要因の内訳 | 連結営業収益 その他 +859百万円（日本） / 投資信託関連 +720百万円（日本） / FX・債券関連収益 -2019百万円（日本） / 金融収支 +30771千米ドル（米国） / トレーディング損益 +2813百万円（クリプトアセット） / 連結その他収益費用 NTTドコモ関連の株式売却益・公正価値評価益34,553百万円 |
| 主要KPI | 指標名 DARTs（米国、全体） / 値 208,610件（千件表示） / 前年同期比 -3%、指標名 DARTs（米国、株式） / 値 非開示 / 前年同期比 -3%、指標名 DARTs（米国、オプション） / 値 非開示 / 前年同期比 -4%、指標名 DARTs（米国、先物） / 値 非開示 / 前年同期比 -1%、指標名 VIX日次平均 / 値 15.1 / 前年同期比 -9.4ppt、指標名 マネックス証券預かり資産 / 値 8.3兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント運用残高 / 値 5,500億円超 / 前年同期比 非開示 |
| 財務目標 | ROE 27.1% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 非開示 / 中間配当 非開示 / 期末配当 15円/株（予定） |
| 自己株式取得 | 機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 新しい施策 | NTTドコモとの資本業務提携を活用したdカード投信積立、dポイント連携、dアカウント連携、d払いアプリ連携、3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化、3iQグループ提供のQMAPへの750万米ドル投資予定 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場環境の回復と各グループ会社の事業戦略推進、米国の高金利による顧客預り金運用益の増加、暗号資産取引量の増加、固定費削減、NTTドコモとの資本業務提携に伴う株式売却益および公正価値評価益の計上。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。