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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結IFRS売上高66,796百万円前年比 +19.6%
経常利益25,237百万円
純利益（親会社株主帰属）31,293百万円前年比 +822.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益121.67円
期末の財政状態
総資産761,642百万円
うち純資産 133,123 百万円自己資本比率 17.3%前期末比 +10.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,055
投資-86,353
財務-5,106
純増減-83,404
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高97,935百万円
セグメント別売上高日本 9,629百万円（前年比 +15.1%）、米国 48,182百万円（前年比 +22.7%）、クリプトアセット事業 9,356百万円（前年比 +23.4%）、アジア・パシフィック 1,080百万円（前年比 -2.1%）、投資事業 287百万円（前年比 -59.2%）
セグメント別利益日本 16,760百万円（前年比 +706.6%）、米国 5,674百万円、クリプトアセット事業 2,838百万円、アジア・パシフィック -91百万円、投資事業 13百万円（前年比 -93.8%）
見通しと株主還元
年間配当予想23円 → 非開示
配当性向18.9%
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、同利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因
米国セグメントの委託手数料・金融収益、日本セグメントの受入手数料、クリプトアセット事業の暗号資産販売所取引が増加した。ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式の公正価値評価益と売却益も計上された。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 マネックスホールディングス株式会社 / 除外 社数 2 / 社名 ドコモマネックスホールディングス株式会社、マネックス証券株式会社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失165百万円
特別損益の内訳その他の収益（ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式に関する公正価値評価益を含む） 16,860百万円、非継続事業からの当期利益（ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式売却益を含む） 14,312百万円
減価償却費8,153百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数257,947,100
期末自己株式数383,504
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 66,796百万円（前年比 +19.6%） |
| 経常利益 | 25,237百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,293百万円（前年比 +822.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 121.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.3% / 前期末 6.6% |
| 総資産 | 761,642百万円 |
| 純資産 | 133,123百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,055百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,353百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,106百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 97,935百万円 |
| 年間配当予想 | 23円 → 非開示 |
| 配当性向 | 18.9% |
| 株主還元方針 | 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、同利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。 |
| セグメント別売上高 | 日本 9,629百万円（前年比 +15.1%）、米国 48,182百万円（前年比 +22.7%）、クリプトアセット事業 9,356百万円（前年比 +23.4%）、アジア・パシフィック 1,080百万円（前年比 -2.1%）、投資事業 287百万円（前年比 -59.2%） |
| セグメント別利益 | 日本 16,760百万円（前年比 +706.6%）、米国 5,674百万円、クリプトアセット事業 2,838百万円、アジア・パシフィック -91百万円、投資事業 13百万円（前年比 -93.8%） |
| 減価償却費 | 8,153百万円 |
| 減損損失 | 165百万円 |
| 特別損益の内訳 | その他の収益（ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式に関する公正価値評価益を含む） 16,860百万円、非継続事業からの当期利益（ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式売却益を含む） 14,312百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 マネックスホールディングス株式会社 / 除外 社数 2 / 社名 ドコモマネックスホールディングス株式会社、マネックス証券株式会社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 257,947,100 |
| 期末自己株式数 | 383,504 |
| 業績の増減要因 | 米国セグメントの委託手数料・金融収益、日本セグメントの受入手数料、クリプトアセット事業の暗号資産販売所取引が増加した。ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式の公正価値評価益と売却益も計上された。 |
この書類が述べていない項目（6件）
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国セグメントの委託手数料・金融収益、日本セグメントの受入手数料、クリプトアセット事業の暗号資産販売所取引が増加した。加えて、ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式に関する公正価値評価益と売却益が計上された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。