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百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比増減額）書きぶり
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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高62,320百万円+15.0%金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益8,714百万円+263.0%営業利益相当額
経常利益8,741百万円+256.0%税引前四半期利益、IFRS
純利益6,542百万円+238.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費53,606百万円
当四半期3か月の実績
金融費用及び売上原価控除後営業収益
21,369百万円
前四半期比3
販管費
18,410百万円
前四半期比3
営業利益相当額
2,959百万円
前四半期比3
税引前四半期利益
3,231百万円
前四半期比22
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,284百万円
前四半期比24
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 日本・金融収支2,115百万円
- 日本・投資信託関連925百万円
- 日本・委託手数料676百万円
- 米国・金融収支31,690千米ドル
- 米国・広告宣伝費-10,975千米ドル
- クリプトアセット・販管費-1,633百万円
新しい施策
- NTTドコモとの資本業務提携・サービス連携
- イオン銀行からの投資信託保有口座の移管
- dカード投信積立、dポイント連携、d払いアプリ連携の予定
- カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化
- Sharely事業の譲渡決定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 日本セグメント預かり資産7.6兆円
- マネックス・アセットマネジメント運用総額4,800億円
- 米国ターゲット顧客数9,740口座前年同期比+9.0%
- 暗号資産アプリ累計ダウンロード数603万件
- 暗号資産口座数190万口座
- 暗号資産取扱い通貨数29通貨
- パートナー企業経由の顧客収益割合31%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 米国DARTs全体195,341件前年同期比-8.0%
- 暗号資産販売所売買代金587億円
セグメント別実績
日本
金融費用及び売上原価控除後営業収益
26,927百万円+15.3%
販管費
22,819百万円+13.6%
営業利益相当額
4,107百万円
親会社の所有者に帰属する利益
3,234百万円
米国
金融費用及び売上原価控除後営業収益
30,674百万円
販管費
26,086百万円
営業利益相当額
4,588百万円
親会社の所有者に帰属する利益
3,360百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
4,811百万円
販管費
4,739百万円
営業利益相当額
72百万円
親会社の所有者に帰属する利益
12百万円
アジア・パシフィック
金融費用及び売上原価控除後営業収益
676百万円
販管費
777百万円
営業利益相当額
-102百万円
親会社の所有者に帰属する利益
-71百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
130百万円
販管費
80百万円
営業利益相当額
50百万円
親会社の所有者に帰属する利益
67百万円
市場規模・シェア
- 暗号資産アプリダウンロードシェア国内No.1（5年連続）
- 暗号資産口座シェア22%
年間配当
1株当たり年間配当額年30円を下限
中間配当8円
配当性向
当期利益の50%を下限とした配当（一定条件下）自己株式取得
経営判断に基づき機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 62,320百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）（前年比 +15.0%） |
| 営業利益 | 8,714百万円（営業利益相当額）（前年比 +263.0%） |
| 経常利益 | 8,741百万円（税引前四半期利益、IFRS）（前年比 +256.0%） |
| 純利益 | 6,542百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 +238.0%） |
| 販管費 | 53,606百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用及び売上原価控除後営業収益 21,369百万円 / 販管費 18,410百万円 / 営業利益相当額 2,959百万円 / 税引前四半期利益 3,231百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,284百万円 |
| セグメント別実績 | 日本 金融費用及び売上原価控除後営業収益 26,927百万円（前年比 +15.3%） / 販管費 22,819百万円（前年比 +13.6%） / 営業利益相当額 4,107百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 3,234百万円 / 米国 金融費用及び売上原価控除後営業収益 30,674百万円 / 販管費 26,086百万円 / 営業利益相当額 4,588百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 3,360百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 4,811百万円 / 販管費 4,739百万円 / 営業利益相当額 72百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 12百万円 / アジア・パシフィック 金融費用及び売上原価控除後営業収益 676百万円 / 販管費 777百万円 / 営業利益相当額 -102百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 -71百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 130百万円 / 販管費 80百万円 / 営業利益相当額 50百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 67百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 日本・金融収支 / 金額 2,115百万円、要因 日本・投資信託関連 / 金額 925百万円、要因 日本・委託手数料 / 金額 676百万円、要因 米国・金融収支 / 金額 31,690千米ドル、要因 米国・広告宣伝費 / 金額 -10,975千米ドル、要因 クリプトアセット・販管費 / 金額 -1,633百万円 |
| 主要KPI | 指標名 日本セグメント預かり資産 / 値 7.6兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント運用総額 / 値 4,800億円 / 前年同期比 非開示、指標名 米国ターゲット顧客数 / 値 9,740口座 / 前年同期比 9口座、指標名 暗号資産アプリ累計ダウンロード数 / 値 603万件 / 前年同期比 非開示、指標名 暗号資産口座数 / 値 190万口座 / 前年同期比 非開示、指標名 暗号資産取扱い通貨数 / 値 29通貨 / 前年同期比 非開示、指標名 パートナー企業経由の顧客収益割合 / 値 31% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 米国DARTs全体 / 値 195,341件 / 前年同期比 -8件、指標名 暗号資産販売所売買代金 / 値 587億円 / 前年同期比 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 年30円を下限 / 中間配当 8円 / 期末配当 非開示 |
| 配当性向 | 当期利益の50%を下限とした配当（一定条件下） |
| 自己株式取得 | 経営判断に基づき機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 指標名 暗号資産アプリダウンロードシェア / 値 国内No.1（5年連続）、指標名 暗号資産口座シェア / 値 22% |
| 新しい施策 | NTTドコモとの資本業務提携・サービス連携、イオン銀行からの投資信託保有口座の移管、dカード投信積立、dポイント連携、d払いアプリ連携の予定、カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化、Sharely事業の譲渡決定 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本では預かり資産に連動するストック収益や日本株委託手数料が伸長し、米国では高金利による金融収支が増加した。クリプトアセット事業では暗号資産市場の回復と取引量の増加、コスト構造改革が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。