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会社の説明から読み取った方向です。規模
13.5
営業収益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結IFRS売上高46,856百万円前年比 +13.5%
経常利益4,845百万円
純利益（親会社株主帰属）6,542百万円前年比 +238.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益25.45円
期末の財政状態
総資産1,571,269百万円
うち純資産 105,867 百万円自己資本比率 6.7%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+15,073
投資-2,209
財務-8,485
純増減+4,379
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高182,996百万円
セグメント別売上高
日本6,51513.5%
米国35,54873.8%
クリプトアセット事業4,92410.2%
アジア・パシフィック7751.6%
投資事業3770.8%
セグメント別利益
日本813
米国4,041
クリプトアセット事業33
アジア・パシフィック-75
投資事業93
見通しと株主還元
年間配当予想15.70円 → 非開示
株主還元方針1株当たり配当金の下限を年30円。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とする配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
業績の増減要因
米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより受入手数料が増加した。米国セグメントの受取利息の増加により金融収益が増加した。費用合計は減少し、米国セグメントでは戦略転換に伴う前年同期の一時費用がなくなった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 マネックスホールディングス株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月4日、マネックス証券の単独株式移転で設立された中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡し、第三者割当増資を完了した。当社の議決権所有割合は約51％、NTTドコモは約49％となり、マネックス証券と中間持株会社はNTTドコモの連結子会社、当社では持分法適用会社となった。本株式譲渡に伴う売却益等を計上する予定だが、金額は現時点で確定していない。
減価償却費6,855百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数257,947,100
期末自己株式数383,479
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 46,856百万円（前年比 +13.5%） |
| 経常利益 | 4,845百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,542百万円（前年比 +238.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.7 / 前期末 6.6 |
| 総資産 | 1,571,269百万円 |
| 純資産 | 105,867百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,073百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,209百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,485百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 182,996百万円 |
| 年間配当予想 | 15.70円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 1株当たり配当金の下限を年30円。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とする配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。 |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 6,515百万円 / 前年同期比_pct -1.6百万円、セグメント 米国 / 売上高 35,548百万円 / 前年同期比_pct 26.8百万円、セグメント クリプトアセット事業 / 売上高 4,924百万円 / 前年同期比_pct -17.7百万円、セグメント アジア・パシフィック / 売上高 775百万円 / 前年同期比_pct -6.3百万円、セグメント 投資事業 / 売上高 377百万円 / 前年同期比_pct 12.3百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / セグメント利益 813百万円 / 前年同期比_pct -61.7百万円、セグメント 米国 / セグメント利益 4,041百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント クリプトアセット事業 / セグメント利益 33百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント アジア・パシフィック / セグメント利益 -75百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 投資事業 / セグメント利益 93百万円 / 前年同期比_pct 216.5百万円 |
| 減価償却費 | 6,855百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 マネックスホールディングス株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年1月4日、マネックス証券の単独株式移転で設立された中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡し、第三者割当増資を完了した。当社の議決権所有割合は約51％、NTTドコモは約49％となり、マネックス証券と中間持株会社はNTTドコモの連結子会社、当社では持分法適用会社となった。本株式譲渡に伴う売却益等を計上する予定だが、金額は現時点で確定していない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 257,947,100 |
| 期末自己株式数 | 383,479 |
| 業績の増減要因 | 米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより受入手数料が増加した。米国セグメントの受取利息の増加により金融収益が増加した。費用合計は減少し、米国セグメントでは戦略転換に伴う前年同期の一時費用がなくなった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメントでその他の受入手数料が増加したこと、米国セグメントの受取利息の増加により金融収益が増加したことなどによる。費用合計は減少し、米国セグメントでは前年同期の戦略転換に伴う一時費用がなくなったことも利益改善に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。