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3011
百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
営業利益5,755百万円+423.0%営業利益相当額、6ヶ月累計
経常利益5,510百万円+166.0%税引前四半期利益、6ヶ月累計
純利益4,257百万円+241.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益、6ヶ月累計
販管費35,196百万円6ヶ月累計
当四半期3か月の実績
金融費用及び売上原価控除後営業収益
40,952百万円6ヶ月累計
販管費
17,882百万円
営業利益相当額
2,867百万円
税引前四半期利益
2,657百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,844百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
日本
委託手数料583
金融収支1,593
FX・債券関連収益23
投資信託関連604
その他6
販管費1,801
米国
金融収支29,024
その他受入手数料-4,053
委託手数料459
広告宣伝費-9,672
支払手数料・取引所協会費2,559
クリプトアセット
トレーディング損益-1,313
その他収益-814
広告宣伝費-685
販管費-1,475
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
米国顧客預り金の固定金利運用割合約50%
米国顧客預り金の変動金利運用割合約50%
新しい施策
- NTTドコモとの資本業務提携
- ドコモマネックスホールディングスの設立・運営
- アセットマネジメント事業等への成長投資
- 配当下限の年15円から年30円への引き上げ
- 新NISA対象商品の売買手数料無料化
- マネックスカード投信積立のポイント還元率を最大2.2%へ引き上げ
- ON COMPASS・ON COMPASS+の新NISA対応
- イオン銀行との金融商品仲介・口座および投資信託残高の移管
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DARTs（米国、全体）208,339件前年同期比-5%
- 米国ターゲット顧客数10,132口座前年同期比+24%
- 米国顧客預り金25億米ドル
- マネックス・アセットマネジメント運用残高3,800億円超
- コインチェック口座数186万口座
- コインチェック取扱い通貨数27通貨
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- DARTs（米国、全体）208,339件前年同期比-5%
- 販売所売買代金（クリプトアセット）648億円前年同期比前年同期992億円
セグメント別実績
日本
金融費用及び売上原価控除後営業収益
17,897百万円
営業利益相当額
2,907百万円
税引前四半期利益
3,398百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,392百万円
米国
金融費用及び売上原価控除後営業収益
20,237百万円
営業利益相当額
3,086百万円
税引前四半期利益
2,629百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,257百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
2,597百万円
営業利益相当額
-500百万円
税引前四半期利益
-556百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
-384百万円
アジア・パシフィック
金融費用及び売上原価控除後営業収益
468百万円
営業利益相当額
-63百万円
税引前四半期利益
-37百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
-36百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益
168百万円
営業利益相当額
118百万円
税引前四半期利益
127百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
80百万円
中期経営計画の目標
口座数
500万口座
目標年度2026年度
預かり資産残高
15兆円以上
目標年度2026年度
市場規模・シェア
コインチェック口座数の国内シェア24%
暗号資産アプリダウンロードシェア4年連続国内No.1
従業員数
人数670名米国、2023年9月末
期中の増減6ヶ月平均739名から667名へ減少
年間配当
変更前下限15円／株
変更後下限30円／株
中間配当8.0円／株
配当性向
年間当期利益の50%を下限とした配当。株式譲渡益は計算から除外自己株式取得
取得実績約11百万株、約50億円
期間2022年11月～2023年2月
今後機動的に実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 営業利益 | 5,755百万円（営業利益相当額、6ヶ月累計）（前年比 +423.0%） |
| 経常利益 | 5,510百万円（税引前四半期利益、6ヶ月累計）（前年比 +166.0%） |
| 純利益 | 4,257百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益、6ヶ月累計）（前年比 +241.0%） |
| 販管費 | 35,196百万円（6ヶ月累計） |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用及び売上原価控除後営業収益 40,952百万円（6ヶ月累計） / 販管費 17,882百万円 / 営業利益相当額 2,867百万円 / 税引前四半期利益 2,657百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,844百万円 |
| セグメント別実績 | 日本 金融費用及び売上原価控除後営業収益 17,897百万円 / 営業利益相当額 2,907百万円 / 税引前四半期利益 3,398百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,392百万円 / 米国 金融費用及び売上原価控除後営業収益 20,237百万円 / 営業利益相当額 3,086百万円 / 税引前四半期利益 2,629百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,257百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 2,597百万円 / 営業利益相当額 -500百万円 / 税引前四半期利益 -556百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -384百万円 / アジア・パシフィック 金融費用及び売上原価控除後営業収益 468百万円 / 営業利益相当額 -63百万円 / 税引前四半期利益 -37百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 -36百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 168百万円 / 営業利益相当額 118百万円 / 税引前四半期利益 127百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 80百万円 |
| 増減要因の内訳 | 日本 委託手数料 583 / 金融収支 1,593 / FX・債券関連収益 23 / 投資信託関連 604 / その他 6 / 販管費 1,801 / 米国 金融収支 29,024 / その他受入手数料 -4,053 / 委託手数料 459 / 広告宣伝費 -9,672 / 支払手数料・取引所協会費 2,559 / クリプトアセット トレーディング損益 -1,313 / その他収益 -814 / 広告宣伝費 -685 / 販管費 -1,475 |
| 主要KPI | 指標名 DARTs（米国、全体） / 値 208,339件 / 前年同期比 -5%、指標名 米国ターゲット顧客数 / 値 10,132口座 / 前年同期比 +24%、指標名 米国顧客預り金 / 値 25億米ドル / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント運用残高 / 値 3,800億円超 / 前年同期比 非開示、指標名 コインチェック口座数 / 値 186万口座 / 前年同期比 非開示、指標名 コインチェック取扱い通貨数 / 値 27通貨 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 DARTs（米国、全体） / 値 208,339件 / 前年同期比 -5%、指標名 販売所売買代金（クリプトアセット） / 値 648億円 / 前年同期比 前年同期992億円 |
| 従業員数 | 人数 670名（米国、2023年9月末） / 期中の増減 6ヶ月平均739名から667名へ減少 |
| 業績見通しの前提 | 米国顧客預り金の固定金利運用割合 約50% / 米国顧客預り金の変動金利運用割合 約50% |
| 中期経営計画の目標 | 口座数 500万口座 / 預かり資産残高 15兆円以上 |
| 年間配当 | 変更前下限 15円／株 / 変更後下限 30円／株 / 中間配当 8.0円／株 / 期末配当 非開示 |
| 配当性向 | 年間当期利益の50%を下限とした配当。株式譲渡益は計算から除外 |
| 自己株式取得 | 取得実績 約11百万株、約50億円 / 期間 2022年11月～2023年2月 / 今後 機動的に実施 |
| 市場規模・シェア | コインチェック口座数の国内シェア 24% / 暗号資産アプリダウンロードシェア 4年連続国内No.1 |
| 新しい施策 | NTTドコモとの資本業務提携、ドコモマネックスホールディングスの設立・運営、アセットマネジメント事業等への成長投資、配当下限の年15円から年30円への引き上げ、新NISA対象商品の売買手数料無料化、マネックスカード投信積立のポイント還元率を最大2.2%へ引き上げ、ON COMPASS・ON COMPASS+の新NISA対応、イオン銀行との金融商品仲介・口座および投資信託残高の移管 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国では金利上昇により金融収支が増加し、日本では預かり残高に連動する金融収支・投資信託関連収益や日本株委託手数料が増加した。加えて、米国・クリプトアセット事業で広告宣伝費を削減した。一方、クリプトアセット事業は低調な市場の影響で取引金額とNFT関連収益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。