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％（営業収益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結IFRS売上高44,886百万円前年比 +15.0%
経常利益5,510百万円前年比 +165.8%
純利益（親会社株主帰属）4,257百万円前年比 +241.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益16.57円
期末の財政状態
総資産1,574,344百万円
うち純資産 104,607 百万円自己資本比率 6.6%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-5,739
投資-566
財務-23,562
純増減-29,867
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高150,946百万円
セグメント別売上高日本 18,904百万円（前年比 +18.5%）、米国 23,464百万円（前年比 +31.0%）、クリプトアセット事業 2,658百万円（前年比 -44.7%）、アジア・パシフィック 533百万円（前年比 -3.4%）、投資事業 434百万円（前年比 -21.0%）
セグメント別利益日本 3,398百万円（前年比 -29.4%）、米国 2,629百万円、クリプトアセット事業 -556百万円、アジア・パシフィック -37百万円、投資事業 127百万円（前年比 -65.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難なため将来の業績予想を開示していない
年間配当予想15.7円 → 非開示
株主還元方針1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行い、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行う方針
業績の増減要因
日本・米国セグメントで委託手数料が増加し、日本・米国セグメントの受取利息増加などにより金融収益が増加した。一方、クリプトアセット事業では暗号資産取引が減少し、トレーディング損益や売上収益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象当社、マネックス証券、NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結。マネックス証券を傘下とする中間持株会社について、当社が約51％、NTTドコモが約49％を保有する形とし、当社ではマネックス証券が連結子会社から持分法適用会社となる予定。株式譲渡価額は46,560,044,160円。売却益及び持分法適用に伴う公正価値評価益を計上予定だが、金額は未確定。
減損損失当期計上なし（非金融資産の減損損失は「－」）
減価償却費4,545百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数257,947,100
期末自己株式数383,464
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 44,886百万円（前年比 +15.0%） |
| 経常利益 | 5,510百万円（前年比 +165.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,257百万円（前年比 +241.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.6 / 前期末 6.6 |
| 総資産 | 1,574,344百万円 |
| 純資産 | 104,607百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,739百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -566百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,562百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 150,946百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難なため将来の業績予想を開示していない |
| 年間配当予想 | 15.7円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行い、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行う方針 |
| セグメント別売上高 | 日本 18,904百万円（前年比 +18.5%）、米国 23,464百万円（前年比 +31.0%）、クリプトアセット事業 2,658百万円（前年比 -44.7%）、アジア・パシフィック 533百万円（前年比 -3.4%）、投資事業 434百万円（前年比 -21.0%） |
| セグメント別利益 | 日本 3,398百万円（前年比 -29.4%）、米国 2,629百万円、クリプトアセット事業 -556百万円、アジア・パシフィック -37百万円、投資事業 127百万円（前年比 -65.4%） |
| 減価償却費 | 4,545百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（非金融資産の減損損失は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 当社、マネックス証券、NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結。マネックス証券を傘下とする中間持株会社について、当社が約51％、NTTドコモが約49％を保有する形とし、当社ではマネックス証券が連結子会社から持分法適用会社となる予定。株式譲渡価額は46,560,044,160円。売却益及び持分法適用に伴う公正価値評価益を計上予定だが、金額は未確定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 257,947,100 |
| 期末自己株式数 | 383,464 |
| 業績の増減要因 | 日本・米国セグメントで委託手数料が増加し、日本・米国セグメントの受取利息増加などにより金融収益が増加した。一方、クリプトアセット事業では暗号資産取引が減少し、トレーディング損益や売上収益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本・米国セグメントで委託手数料が増加したこと、受取利息の増加などにより金融収益が増加したことが主な増収要因。米国では金利上昇や円安の影響もあった一方、クリプトアセット事業では暗号資産取引の減少により収益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。