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46560044160
円（本株式譲渡の譲渡価額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本資本業務提携（本株式移転、本株式譲渡及び本第三者割当増資）相手方株式会社ＮＴＴドコモ
開示した会社マネックスグループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで63日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他業務
所在地 東京都港区資本金 12,200 百万円設立年月日 1999 年５月
売上高31,000 百万円（2023 年３月期、営業収益）
当期純利益2,596 百万円（2023 年３月期）
純資産48,740 百万円（2023 年３月期）
対価と費用
取得価額46,560,044,160 円（本株式譲渡の譲渡価額）
対価の種類現金（本株式譲渡の譲渡価額及び本第三者割当増資の払込金）
合併比率・株式交換比率株式移転比率 1：1。マネックス証券の普通株式1株に対して中間持株会社の普通株式1株を割り当て、中間持株会社が株式移転完全親会社となる。
特別損益の金額本株式譲渡の売却益として、当社単体損益計算書（日本基準）で211億円、連結損益計算書（IFRS）で182億円を計上予定。持分法適用による評価益は金額精査中。
業績への影響
本株式譲渡の売却益を単体で211億円、連結で182億円計上予定。ただし予測値であり実際の数値と異なる可能性があり、持分法適用による評価益の金額は精査中。
手続きと前提
実行の前提条件法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施予定。
取得後の経営体制中間持株会社は2024年1月4日付でドコモマネックスホールディングス株式会社に商号変更予定。マネックス証券の社名は変更せず、代表取締役社長の清明祐子が引き続き社長を務める。マネックス証券の経営の独立性、企業理念及びブランドを尊重し、松本大が中間持株会社の取締役会長を務める予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本資本業務提携（本株式移転、本株式譲渡及び本第三者割当増資） |
| 相手方の名称 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| 対象会社の名称 | マネックス証券株式会社（中間持株会社の完全子会社） |
| 対象会社の事業内容 | 金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他業務 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 12,200 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1999 年５月 |
| 対象会社の売上高 | 31,000 百万円（2023 年３月期、営業収益） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,596 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 48,740 百万円（2023 年３月期） |
| 取得価額 | 46,560,044,160 円（本株式譲渡の譲渡価額） |
| 対価の種類 | 現金（本株式譲渡の譲渡価額及び本第三者割当増資の払込金） |
| 合併比率・株式交換比率 | 株式移転比率 1：1。マネックス証券の普通株式1株に対して中間持株会社の普通株式1株を割り当て、中間持株会社が株式移転完全親会社となる。 |
| 取得株式数 | 109,440 株（本株式譲渡）及び4,702 株（本第三者割当増資）。議決権数の明記はなく、NTTドコモの議決権所有割合は約49％予定。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（当社） → 異動後 約51％（当社） |
| 特別損益の金額 | 本株式譲渡の売却益として、当社単体損益計算書（日本基準）で211億円、連結損益計算書（IFRS）で182億円を計上予定。持分法適用による評価益は金額精査中。 |
| 業績への影響 | 本株式譲渡の売却益を単体で211億円、連結で182億円計上予定。ただし予測値であり実際の数値と異なる可能性があり、持分法適用による評価益の金額は精査中。 |
| 取締役会決議日 | 2023年10月4日 |
| 契約締結日 | 2023年10月4日 |
| 実行日・効力発生日 | 本株式移転の効力発生日は2023年12月6日（予定）、本株式譲渡及び本第三者割当増資の実行日は2024年1月4日（予定）。 |
| 実行の前提条件 | 法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施予定。 |
| 取得後の経営体制 | 中間持株会社は2024年1月4日付でドコモマネックスホールディングス株式会社に商号変更予定。マネックス証券の社名は変更せず、代表取締役社長の清明祐子が引き続き社長を務める。マネックス証券の経営の独立性、企業理念及びブランドを尊重し、松本大が中間持株会社の取締役会長を務める予定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の営業利益取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NTTドコモの顧客基盤、店舗網、サービス、ノウハウを活用して次世代の資産形成サービスを開発・提供し、マネックス証券の成長を目指すため。当社は株式譲渡で得る資金をアセットマネジメント事業などの成長投資と株主還元の強化に活用する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。