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1775
百万円（税引前四半期利益の前年同期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高20,203百万円+14.0%金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益2,888百万円営業利益相当額
経常利益2,852百万円+165.0%税引前四半期利益、IFRS
純利益2,414百万円+154.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費17,315百万円
当四半期3か月の実績連結：金融費用及び売上原価控除後営業収益20,203百万円、販管費17,315百万円、営業利益相当額2,888百万円、税引前四半期利益2,852百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,414百万円、EBITDA5,669百万円。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結前年同期比金融費用及び売上原価控除後営業収益+2,504百万円、販管費△569百万円、広告宣伝費△1,407百万円、営業利益相当額+3,073百万円、税引前四半期利益+1,775百万円、親会社帰属利益+1,462百万円、EBITDA+3,582百万円
日本営業収益前年同期比委託手数料+303百万円、金融収支+708百万円、FX・債券関連収益+407百万円、投資信託関連+347百万円、その他△134百万円
米国営業収益前年同期比金融収支+19,237千米ドル、委託手数料+395千米ドル、その他受入手数料△2,019千米ドル、その他△240千米ドル
クリプト営業収益前年同期比トレーディング損益△1,329百万円、その他△655百万円
日本販管費前年同期比システム関連費用+214百万円、人件費+307百万円、支払手数料・取引所協会費+215百万円、広告宣伝費+141百万円、その他+85百万円
米国販管費前年同期比広告宣伝費△8,880千米ドル、支払手数料・取引所協会費+1,047千米ドル、人件費+737千米ドル、その他△1,537千米ドル
クリプト販管費前年同期比その他△598百万円、広告宣伝費△443百万円、システム関連費用△79百万円、支払手数料△37百万円、人件費+42百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
米国顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合は2023年6月末時点で51%・49%。その他の通期業績予想の数値前提は非開示。新しい施策
- イオン銀行との金融商品仲介で、2024年1月の口座・投資信託残高移管を予定
- ON COMPASS+の2024年1月からのNISA対応予定
- トレードステーションで顧客預り金の約50%を固定金利運用し、金利低下局面に備える
- De-SPACによるNASDAQ上場を計画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 日本セグメント預かり資産7.1兆円
- マネックス・アセットマネジメント運用残高3,100億円
- トレードステーション主要ターゲット顧客数前年同期比+48%
- 米国DARTs（全体）204,280千件前年同期比△10%
- VIX日次平均16.5前年同期比△40%
- ソーシャルインパクトファンド運用総額37億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
米国DARTs（全体・株式・オプション・先物）およびVIX、暗号資産販売所売買代金が示されているが、単価と数量を対にした指標は非開示。セグメント別実績
日本
金融費用及び売上原価控除後営業収益8,976百万円
営業利益相当額1,602百万円
税引前四半期利益1,774百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,288百万円
EBITDA2,636百万円
前年同期比営業収益7,345百万円、営業利益相当額937百万円、税引前四半期利益2,497百万円、親会社帰属利益1,725百万円、EBITDA1,959百万円
米国
金融費用及び売上原価控除後営業収益9,796百万円
営業利益相当額1,491百万円
税引前四半期利益1,374百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,361百万円
EBITDA3,053百万円
前年同期比営業収益6,918百万円、営業利益相当額△1,948百万円、税引前四半期利益△1,972百万円、親会社帰属利益△1,255百万円、EBITDA△785百万円
クリプトアセット事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益1,178百万円
営業利益相当額△414百万円
税引前四半期利益△396百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益△272百万円
EBITDA△205百万円
前年同期比営業収益3,162百万円、営業利益相当額479百万円、税引前四半期利益415百万円、親会社帰属利益268百万円、EBITDA745百万円
アジア・パシフィック
金融費用及び売上原価控除後営業収益227百万円
営業利益相当額△36百万円
税引前四半期利益△45百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益△43百万円
EBITDA△4百万円
投資事業
金融費用及び売上原価控除後営業収益211百万円
営業利益相当額186百万円
税引前四半期利益191百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益125百万円
EBITDA186百万円
財務目標
ROE実績は2024年3月期第1四半期年換算9.6%。目標値は非開示。従業員数
米国従業員数（3ヶ月平均）664名、2023年6月末663名。エンジニア数は前年同四半期末341名から281名。年間配当
2024年3月期は未定。基本方針として1株当たり半期7.5円以上の安定配当。自己株式取得
2022年11月から2023年2月に約11百万株、約50億円分を取得。うち9.5百万株を2023年3月末に消却。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 20,203百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）（前年比 +14.0%） |
| 営業利益 | 2,888百万円（営業利益相当額） |
| 経常利益 | 2,852百万円（税引前四半期利益、IFRS）（前年比 +165.0%） |
| 純利益 | 2,414百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 +154.0%） |
| 販管費 | 17,315百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結：金融費用及び売上原価控除後営業収益20,203百万円、販管費17,315百万円、営業利益相当額2,888百万円、税引前四半期利益2,852百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,414百万円、EBITDA5,669百万円。 |
| セグメント別実績 | 日本 金融費用及び売上原価控除後営業収益 8,976百万円 / 営業利益相当額 1,602百万円 / 税引前四半期利益 1,774百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,288百万円 / EBITDA 2,636百万円 / 前年同期比 営業収益7,345百万円、営業利益相当額937百万円、税引前四半期利益2,497百万円、親会社帰属利益1,725百万円、EBITDA1,959百万円 / 米国 金融費用及び売上原価控除後営業収益 9,796百万円 / 営業利益相当額 1,491百万円 / 税引前四半期利益 1,374百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,361百万円 / EBITDA 3,053百万円 / 前年同期比 営業収益6,918百万円、営業利益相当額△1,948百万円、税引前四半期利益△1,972百万円、親会社帰属利益△1,255百万円、EBITDA△785百万円 / クリプトアセット事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 1,178百万円 / 営業利益相当額 △414百万円 / 税引前四半期利益 △396百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 △272百万円 / EBITDA △205百万円 / 前年同期比 営業収益3,162百万円、営業利益相当額479百万円、税引前四半期利益415百万円、親会社帰属利益268百万円、EBITDA745百万円 / アジア・パシフィック 金融費用及び売上原価控除後営業収益 227百万円 / 営業利益相当額 △36百万円 / 税引前四半期利益 △45百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 △43百万円 / EBITDA △4百万円 / 投資事業 金融費用及び売上原価控除後営業収益 211百万円 / 営業利益相当額 186百万円 / 税引前四半期利益 191百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 125百万円 / EBITDA 186百万円 |
| 増減要因の内訳 | 連結前年同期比 金融費用及び売上原価控除後営業収益+2,504百万円、販管費△569百万円、広告宣伝費△1,407百万円、営業利益相当額+3,073百万円、税引前四半期利益+1,775百万円、親会社帰属利益+1,462百万円、EBITDA+3,582百万円 / 日本営業収益前年同期比 委託手数料+303百万円、金融収支+708百万円、FX・債券関連収益+407百万円、投資信託関連+347百万円、その他△134百万円 / 米国営業収益前年同期比 金融収支+19,237千米ドル、委託手数料+395千米ドル、その他受入手数料△2,019千米ドル、その他△240千米ドル / クリプト営業収益前年同期比 トレーディング損益△1,329百万円、その他△655百万円 / 日本販管費前年同期比 システム関連費用+214百万円、人件費+307百万円、支払手数料・取引所協会費+215百万円、広告宣伝費+141百万円、その他+85百万円 / 米国販管費前年同期比 広告宣伝費△8,880千米ドル、支払手数料・取引所協会費+1,047千米ドル、人件費+737千米ドル、その他△1,537千米ドル / クリプト販管費前年同期比 その他△598百万円、広告宣伝費△443百万円、システム関連費用△79百万円、支払手数料△37百万円、人件費+42百万円 |
| 主要KPI | 指標名 日本セグメント預かり資産 / 値 7.1兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 マネックス・アセットマネジメント運用残高 / 値 3,100億円 / 前年同期比 非開示、指標名 トレードステーション主要ターゲット顧客数 / 値 非開示 / 前年同期比 +48%、指標名 米国DARTs（全体） / 値 204,280千件 / 前年同期比 △10%、指標名 VIX日次平均 / 値 16.5 / 前年同期比 △40%、指標名 ソーシャルインパクトファンド運用総額 / 値 37億円 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 米国DARTs（全体・株式・オプション・先物）およびVIX、暗号資産販売所売買代金が示されているが、単価と数量を対にした指標は非開示。 |
| 従業員数 | 米国従業員数（3ヶ月平均）664名、2023年6月末663名。エンジニア数は前年同四半期末341名から281名。 |
| 業績見通しの前提 | 米国顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合は2023年6月末時点で51%・49%。その他の通期業績予想の数値前提は非開示。 |
| 財務目標 | ROE実績は2024年3月期第1四半期年換算9.6%。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2024年3月期は未定。基本方針として1株当たり半期7.5円以上の安定配当。 |
| 自己株式取得 | 2022年11月から2023年2月に約11百万株、約50億円分を取得。うち9.5百万株を2023年3月末に消却。 |
| 新しい施策 | イオン銀行との金融商品仲介で、2024年1月の口座・投資信託残高移管を予定、ON COMPASS+の2024年1月からのNISA対応予定、トレードステーションで顧客預り金の約50%を固定金利運用し、金利低下局面に備える、De-SPACによるNASDAQ上場を計画 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本セグメントでは株式市場の活況と日本株取引量の増加により委託手数料が増え、投資信託や貸株など残高連動収益も伸長した。米国セグメントでは高金利による顧客預り金の運用益が増加し、クリプトアセット事業ではIEO関連収益の剥落があったものの、広告宣伝費などの費用を抑制した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。