読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1202400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,202,400株
当社普通株式1,202,400株（自己株式）
当社の取締役7名・976,500株
当社の執行役4名・28,800株
当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員27名・197,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき555円
発行価額の総額667,332,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、差引手取概算額を含む資金調達はない
株式報酬の総額
1年分の金銭報酬債権合計667,332,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月28日～2024年8月1日（社外取締役）、2023年7月28日～2033年8月1日（一部の取締役）、2023年7月28日～2026年8月3日（上記以外）
譲渡制限の解除条件
対象役員等が継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。また、当社が公開買付けに賛同し応募を推奨する取締役会決議を行い、対象役員等が応募のため解除を申し出た場合及び一定の組織再編等が承認された場合にも解除する。
無償取得の事由
退任時に解除されなかった株式は無償取得する。また、執行役について譲渡制限解除後3年以内に当社グループで重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、当社は当該執行役に本割当株式の全部又は一部の無償返還を求めることができる。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 976,500株、区分 当社の執行役 / 人数 4名 / 割当株数 28,800株、区分 当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 27名 / 割当株数 197,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は対象者等により2023年7月28日から2024年8月1日、2026年8月3日又は2033年8月1日まで。
払込期日
2023年7月28日
払込金額の算定根拠
2023年7月3日から2023年7月7日までの東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値。平均値は555円（円未満切り捨て）で、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式1,202,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき555円 |
| 発行価額の総額 | 667,332,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、差引手取概算額を含む資金調達はない |
| 払込期日 | 2023年7月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 株数 976,500株、区分 当社の執行役 / 人数 4名 / 株数 28,800株、区分 当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 27名 / 株数 197,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は対象者等により2023年7月28日から2024年8月1日、2026年8月3日又は2033年8月1日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月3日から2023年7月7日までの東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値。平均値は555円（円未満切り捨て）で、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月28日～2024年8月1日（社外取締役）、2023年7月28日～2033年8月1日（一部の取締役）、2023年7月28日～2026年8月3日（上記以外） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。また、当社が公開買付けに賛同し応募を推奨する取締役会決議を行い、対象役員等が応募のため解除を申し出た場合及び一定の組織再編等が承認された場合にも解除する。 |
| 無償取得の事由 | 退任時に解除されなかった株式は無償取得する。また、執行役について譲渡制限解除後3年以内に当社グループで重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、当社は当該執行役に本割当株式の全部又は一部の無償返還を求めることができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 976,500株、区分 当社の執行役 / 人数 4名 / 割当株数 28,800株、区分 当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員 / 人数 27名 / 割当株数 197,100株 |
| 株式報酬の総額 | 1年分の金銭報酬債権合計667,332,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員等の報酬と株式価値を連動させ、株価の上昇・下落リスクを株主と共有させることで、持続的な企業価値向上への意識を高めるため。また、経営層のコミットメントを更に強めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。